【社会】愛知県、成年後見制度の相談窓口を共同開設へ　県内初、知多半島の５市５町[2/20]

成年後見制度の理解と利用を広げようと、知多半島の５市５町は新年度から、
家庭裁判所への手続きなどについて相談に応じるほか、
低所得者向けに後見業務も引き受ける窓口を共同で開設する。
後見制度について行政が広域で事業を実施するのは県内初。
同制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力が不十分な人の権利と財産を守る目的で、
家庭裁判所が選任した成年後見人が本人に代わって契約や金銭、財産の管理などを行う。
成年後見人には、親族のほか弁護士や司法書士、社会福祉士、法人が選任されるが、
費用負担や専門家の数に限りがあるため利用が進んでいないのが現状。
このため５市５町は、悪質商法や預貯金搾取などの被害を未然に防ごうと、事業に乗り出した。
運営は、ＮＰＯ法人「知多地域成年後見センター」（半田市）に委託。
半田市と知多市内に事務所を設け、職員４人が対応する。
５市５町の主に低所得者を対象とし、事業費は２４４６万円。
同制度では、一般的に家裁への申し立てや登録などに１０万円ほどの費用と、別に成年後見人への報酬が必要。
半田家庭裁判所管内では、２００６年度に６８人が利用しており、
知多半島全体では同制度を必要とする人が約１０００人いると見込まれている。

ソース
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080220/CK2008022002088865.html

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