【沖縄】地域福祉計画　策定に遅れ[2/19]

誰もが安心して暮らせる地域づくりを目的とした「地域福祉計画」の策定が遅れている。
国が社会福祉法の改正で都道府県や市町村に同計画策定を促したのは二〇〇〇年。
だが〇八年二月現在、策定済み（本年度中に策定予定も含む）は十五市町村にとどまっている（策定率３６・６％）。
県も未策定。同計画は高齢者、障害者、児童福祉、防災計画など行政が縦割りで担う施策を横断的に網羅するもので、
いわば福祉の「総合計画」。専門家は「個別施策の実効性を担保する計画であり必須」とし、策定が進まない状況を憂慮している。
（黒島美奈子）
厚生労働省によると〇六年九月末現在、策定済みは三十三都道府県、四百四十二市区町村。
策定は義務ではないが同省地域福祉課は「縦割り行政の弊害をカバーするもの」と位置付け、
〇八年三月にも再度策定状況を調査する予定だ。
県内で策定済みは那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、沖縄市、うるま市、
読谷村、北中城村、金武町、伊江村、久米島町、恩納村の十二市町村。
豊見城市、与那国町、本部町が今年三月までに策定する。
今後、策定を予定しているのは与那原町と宮古島市だけで、ほか市町村は未定。
一方、県福祉援護課は「市部の計画が出そろった段階で県計画の策定を予定している」と説明する。
策定できない市町村の多くが人手や予算不足を理由に挙げる。
八重瀬町は「現在障害者計画の見直し中で、来年度には高齢者福祉計画など個別計画の策定に追われている」と説明。
東村では本年度に素案作成を外注する予定だったが予算がつかず、「来年度の予算計上も未定」という。
沖縄大学の上地武昭准教授（地域福祉）は
「地域福祉計画のないことが、必要な人にサービスが届かない状況をつくっている」と話す。
介護保険や生活保護など多くの行政サービスは、個人の申請に基づき提供される。
上地准教授は「申請方法を知らない人は必要でも受けることができない」と問題点を指摘。
「個人のニーズを窓口につなげるには専門的な知識が必要」とし、
地域福祉計画の中で中学校区など地域ごとのソーシャルワーカー（社会福祉士）の配置を提案した。

ソース
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802191300_06.html

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