【社会】介護報酬を市に不正請求　　業者の指定取り消し　　静岡県磐田市[02/16]

●介護報酬を不正請求　磐田の業者の指定取り消し

磐田市福田の訪問介護事業者「光新」が、県から指定居宅サービス事業者としての指定を取り消されました。
県によりますと、2002年12月から2006年5月まで、光新に所属する女性ヘルパーが同居する夫を介護したとして介護保険料を、
保険者である磐田市に不正請求していました。

介護保険法では、同居する家族への介護については介護報酬は請求できません。
県の監査に対し、光新は、「途中から、やってはいけないことだと思っていた」と話しているということです。
光新が不正に得た介護報酬は約280万円に上り、県は返還を求める方針です。

■静岡第一テレビ
http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=16317
■依頼726

2

返還拒否には差し押さえも　介護報酬不正受給の事業者

　厚生労働省は１９日、介護保険サービスを提供する事業者が報酬を不正受給した後、返還に応じない例が相次いでいることから、
介護保険の運営主体である市町村などが財産の差し押さえなどで強制徴収できるよう、介護保険法を改正することを決めた。
　不正に受け取った報酬だけでなく、ペナルティーに当たる加算金も対象とする。今国会に提出する同法改正案に盛り込む。
　介護保険制度が導入された２０００年度から０５年度までの６年間で、事業所の指定取り消し処分を受け報酬返還を請求されたケースは
累計で約５５億３０００万円（加算金は含まない）に上るが、６割近い約３１億５０００万円（同）が返還されないままになっている。
　介護保険では医療保険と違い、営利企業など多様な事業者が参入しており、廃業した場合などは追跡が難しいという事情があるため。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021901000755.html