【ワシントン29日時事】
焦げ付きが相次ぎ深刻な社会・経済問題となっている、
低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をめぐり、
不正会計やインサイダー取引などに関与した疑いが強まったとして、
米連邦捜査局(FBI)が金融機関など14社の捜査に乗り出した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが29日報じた。
FBIは具体的な社名を明らかにしていないが、
捜査対象は同ローンの証券化商品を組成した会社から同商品を購入した銀行まで幅広く、
有名金融機関も含まれるという。
捜査には米証券取引委員会(SEC)やニューヨーク州司法当局も協力している。
ソース
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008013000208