26日長野県内で開幕する第63回国民体育大会冬季大会「長野かがやき国体」は
“超節約型国体”として注目を集めそうだ。冬国体は開催地が限定され、自治体負担も大きい。
スケート、アイスホッケー、スキー3競技すべての県内開催が決まったのもわずか1年前だった。
国体初の企業協賛制度、防寒ユニホームの配布取りやめ、選手宣誓台の使い回し……。
県などはあの手この手の切りつめ策で開催費を半分以下にして乗り切るという。
冬国体の慣例として関係者に配るおそろいの防寒着は1着数万円と高価だ。スキー競技が
開かれる野沢温泉村は「関係者の見分けが付けばいい」と配布をやめ、約1300円の帽子にした。
スケート競技を開く長野市も3000円程度の薄手のジャンパーにした。
また、通常2回開く開会式を県民文化会館での1回とし、選手宣誓の台は昨年開催の
秋田県から譲り受ける。
こうした結果、従来の冬国体(3競技同時開催)で7億〜8億円かかるとされる全体経費を
半額以下の3億8800万円に抑えた。うち、県実行委予算は1億5000万円で、県内で
3競技同時開催の87年(約3億円)の半額にとどめた。
資金集めでは企業協賛制度を国体で初導入した。開催決定は昨年2月で、協賛制度の
導入決定は9月にずれこんだ。実務担当の広告会社「アド・コマーシャル」(長野県伊那市)の
赤羽通社長(60)は「当初ほとんど反応がなく、開催さえ知らない県内企業もあった」と言う。
同社は県職員と約300社を回り、98社から目標を1割ほど上回る約3300万円を集めた。
「長野に本社を置く企業の地域貢献」(セイコーエプソン)などとして各企業が快く協賛してくれたという。
県教委スポーツ課の宮本正之課長は「長野には五輪を開いた冬季スポーツの拠点という
自負がある」としながらも「地方財政は厳しく開催地の負担を解消しなければ、続けていくのは
難しいかもしれない」と話している。
国体は今月26日〜2月1日、同19〜22日の11日間の日程で開かれる。アイスホッケーや
フィギュアなど8競技に選手や役員ら約4500人が参加する。
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