シャープの新工場建設工事(堺市堺区)に、暴力団と交友関係のある企業が下請け参入していると
して、大阪府がシャープに通報、元請けの大手ゼネコン「清水建設」がこの企業に契約解除を通知
していることが、わかった。官公庁が民間工事を巡って暴力団関連情報を提供するのは異例。府は
シャープに総額150億円の補助金を交付する予定で、「巨額の公金を出す以上、放置すべきでない
と判断した」としている。
府によると、大阪市内の土木会社。2006年8月、当時の社長が山口組系暴力団組長とゴルフを
するなど親密な関係にあるとして、大阪府警が、暴力団の公共工事参入を防止する「府暴力団等排
除措置要綱」に基づき府に通報。府は同月、府発注工事を受注するゼネコン23社に、同社を下請け
に使えば契約解除すると通知していた。清水建設も通知を受けた1社だった。
新工場は民間工事で、補助金対象事業であっても同要綱の対象外だが、府は先月、外部の指摘
で土木会社の下請け参入を確認、シャープに通報した。連絡を受けた清水建設が土木会社に契約
解除の方針を通知。土木会社も受け入れる方向で協議に応じているという。
シャープ広報室は「清水建設に判断を一任している」とし、清水建設広報部は「民間工事なので
土木会社と契約したが、誤解を招いて関係者に迷惑をかけてはならないと考え、契約解除の方針
を決定した」と説明。土木会社は、当時の社長がすでに退任していることから「前の社長は株式を
手放し、経営には関与しておらず、弊社は現在、暴力団とは無関係」としている。
新工場は、最新のテレビ用液晶パネルの量産工場で、3800億円を投じて昨秋着工。府は、先
端的事業の工場新設などを対象とした補助金を07年度から17年度までシャープに交付すること
を決めている。
大阪府企業誘致推進課の話「本来、民間工事に口を出す権限はないが、今後も、今回のような
ケースがあれば同様の対応を取る」
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ソース:読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080123p101.htm