原油価格の高騰で、灯油価格が値上がりするなど家計が圧迫されているため、
大阪府八尾市は22日、低所得者層を対象に、1世帯当たり3000円の
支援金を支給する緊急対策を実施すると発表した。
事業費の半額が特別交付税で措置される国の緊急対策を活用するもので、
府内の自治体では初めてという。
同市によると、市内の今月初旬の灯油18リットルの価格は、
昨年同期に比べ420円〜370円、平均で397円値上がりしている。
同市は寒冷期の1月〜3月の1世帯当たりの灯油消費量などから、
原油価格の高騰で月1000円の負担増が生じていると判断。
影響の大きい低所得者層に、3カ月分の3000円を支援することにした。
支援の対象となるのは、75歳以上の高齢者在宅世帯▽重度障害者在宅世帯
▽ひとり親世帯▽生活保護世帯。約1万2000世帯が対象になるという。
事業費は約3600万円。補正予算案が21日の市議会で可決されている。
ソース:MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080122/lcl0801222216004-n1.htm