社会保険庁が2006年8月から07年9月までに実施した年金記録相談で、「保険料
を納めたはずだ」として記録の訂正を求めたが、確認できなかったケースが相談全体の
約2%にあたる約13万人となったことが14日わかった。
社保庁の判断に納得できない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会へ異議を申し
立てられるが、同委はすでに審査の遅れが問題となっており、今後、申し立てが相次げ
ば審査がさらに遅れる可能性が出ている。
社保庁は07年9月までの間に、全国の社会保険事務所などで約610万人の相談を
受け付けた。このうち、年金記録が本人の申告内容と異なるという約25万4000人
の事例について精査した。その結果、約12万6000人については、コンピューター
上などで記録が見つかった。しかし、約11万7000人は原本である紙台帳を調べて
も記録を確認できなかった。約1万1000人は一部の記録しか見つからなかった。た
だ、この中には、記憶違いなども含まれるとみられる。
年金記録も、領収書もない場合に年金支給の可否を判断する第三者委員会には現在、
3万5000件超の記録訂正の申し立てが寄せられている。第三者委員会が発足からの
半年間に審査を終えたのは約1500件で、全体の5%に達していない。約13万人の
大半が新たに申し立てをした場合、第三者委員会の処理ペースが変わらなければ、処理
に数十年かかることになる。
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http://news24.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1200223373/ ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080115i101.htm?from=main1