【環境】新たな秩序へ　地球環境戦略を世界に示せ　深刻化する温暖化（読売新聞社説）

◆待ったなしの対策◆

北極海の氷の面積が過去最小を記録した。
凍土が解けたシベリアでは、メタンガスが噴出している。
キリマンジャロの万年雪も消滅の危機にある――。
世界各地で温暖化の影響とみられる現象が顕在化している。
巨大なハリケーンなど、頻発する異常気象も、温暖化に起因するとされる。
日本では昨夏、最高気温が４０・９度を記録し、７４年ぶりに記録を更新した。
地球温暖化は、未来の話ではない。各国が連携して、
早急に手を打つべき差し迫った課題だ。北海道洞爺湖サミットが開かれる今年、
日本はその主導的役割を果たさねばならない。
今年は、京都議定書が先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた５年間の始まりの年でもある。
議定書が採択された１９９７年、
各国が一体となって地球温暖化に立ち向かおうという機運が高まったが、
国際社会の一致した取り組みにはならなかった。
世界最大の排出国である米国は、経済への悪影響を懸念し、
２００１年に議定書から離脱した。
米国を抜き、世界一の排出国になったとされる中国や排出量５位のインドは、
途上国として、削減義務を免除されている。
京都議定書で削減義務を負っている国の総排出量は、全世界の３割でしかない
。現状では、京都議定書以外に、温暖化対策の国際的なルールはないが、
大きな欠陥を有しているのも明らかだ。
昨年、ノーベル平和賞を受賞した「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は、
このまま有効な対策を講じなければ、平均気温が今世紀末に最大で６・４度上昇すると警告した。
気温が上がるにつれて、干ばつによる農業被害や水不足、海面上昇による洪水、
感染症の蔓延（まんえん）などは避けられまい。
こうした事態を招かないために、急ぐべきは、
京都議定書の対象期間が２０１２年に終わった後の温暖化対策のルール作りだ。
京都議定書の失敗を繰り返してはならない。
まず重要なのは、米国や中国など、すべての主要排出国が参加する枠組みにすることだ。
京都議定書は、主に先進国に削減義務を課したが、
新たな枠組みでは、途上国も、応分の責任を負うことが必要である。

続きます

◆「ポスト京都」こそ重要◆

次に、どのように排出量削減を進めるのか、
具体的なルールを決めなくてはならない。
京都議定書と同様に、国ごとに削減目標を設けて達成を義務付けるのか、
あるいは別の手法にするのか。
昨年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）は、
先進国全体で排出量削減の数値目標を設けるかどうかで紛糾し、
結局、目標設定は先送りされた。国別の目標設定の議論になれば、
各国の利害の対立が一層、激しくなることは間違いない。
欧州連合（ＥＵ）は、国別の削減義務付けを求めている。
域内の排出量取引市場を発展させたいとの思惑がある。
米国は、議定書を離脱した時から、一貫して義務付けに反対している。
温暖化対策の国際交渉では、ＥＵ対米国という構図が定着した。
日本は、米国を交渉のテーブルに留め置くことに腐心し、
国別の義務付けなどへの態度を鮮明にしていない。
産業界にも、削減義務付けへの拒否感は強い。
各国が責任を持って排出削減に取り組むためには、
やはり、国別の削減義務付けは必要であろう。今後の交渉で、
何とか打開策を見いださねばならない。
環境対策に消極的とされるブッシュ政権だが、仮に民主党政権になれば、
米国の対応が大きく変わる可能性もある。
中国の存在が、事態を複雑にしている。
先進国に一層の削減努力を求める一方で、自らが削減義務を負うことは拒否している。
大量排出国として応分の責任を担うよう先進国が協力して迫らねばなるまい。
京都議定書により、日本は、排出量を９０年度比で６％削減する義務を負っている。
議定書に欠陥はあるとしても、批准国として、その達成に最大限の努力をしなければなるまい。
だが、９０年度当時、既に高水準の省エネルギー技術を有し、
省エネを達成していた日本にとって、６％削減は容易でない。
０６年度の排出量は９０年度を６・４％上回っている。

さらに続きます

◆長期的視点の政策を◆

環境省などは、６％に届かない分について、海外から排出枠を購入し、
自国の削減分に計上する手法で賄う方針だ。
これには１兆２０００億円が必要との試算もある。
財政難の中、削減率の帳尻合わせのために、巨額の公費を投入することに、
国民の理解は得られるだろうか。
日本は、世界全体の排出量を２０５０年までに半減させるという目標を提唱している。
その場しのぎではなく、長期的視点に立った政策こそが必要である。
省エネ技術の革新をなおも進め、その技術を途上国に提供することにより、
日本は、世界全体の温室効果ガスの削減に今以上貢献できるはずだ。
北海道洞爺湖サミットで成果を残せるかどうかが、
「ポスト京都議定書」の枠組み作りの行方を左右するだろう。
議長国の日本は、議論をリードする確固たる戦略を示さねばならない。

（2008年1月15日1時43分 読売新聞）

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080114ig90.htm

当社社説　１月１５日

☆讀賣は押し紙をやめよ。環境保護はまず自社から

>>1-3
乙でつた

読売の社説ってこんなながかったっけｗ

ニュースソースは >>1に入れるようにねー

dat落ちすると>>1しかのこらないし（N速＋なんかはすぐ落ちる）

>>5
指導ありがとうございますm(_ _)m
ソースは>>1に入れるのがいいんですね
勉強になります

日本向けなどどうでもいいから、
米中向けに言え

>>1-3
ゴミ売りが言いたいのは　>>3のみ。特に最後から5行目。
鍋ツネの大好きな宗主国さまに貢ぎ物！　ですよ！

インクも無駄
紙も無駄

読売新聞が、CO2排出する企業の広告を載せなければいい。