【国際】標的はパリ市長やエッフェル塔　テロ脅威　仏で拡大？　ネット情報を当局把握

【パリ１３日高木昭彦】国際テロ組織アルカイダ系の組織などが利用するインターネットのサイトで、
フランスのドラノエ・パリ市長や観光名所エッフェル塔、パリ郊外のビジネス街ラ・デファンスを攻撃対象とする情報がやりとりされているのを仏情報当局が把握した。
情報の信ぴょう性は今のところ不明。仏メディアが伝えた。
昨年１２月にモーリタニアでフランス人観光客が銃撃され４人が死亡した事件では、
アフリカ北部のイスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」メンバーが関与したとみられるなど、アルカイダの「フランス敵視」傾向が指摘されている。
クシュネル仏外相は１１日、アフリカ北部のテロ組織を例に挙げ「フランスは連続的な警戒状態にある」と述べた
。フランスではここ数カ月、対テロ行動計画の警戒レベルが最高の「赤」の状態が続いている。
報道によると、問題のサイトはサルコジ政権や仏経済の崩壊を目的に挙げ、その方法としてドラノエ市長や象徴的な場所への攻撃を求めている。
同市長も政府から情報を通知されたことを公に認めており、既に警護態勢も強化されている。
ルモンド紙（電子版）は、ポルトガルの情報機関がエッフェル塔へのテロに言及した短波放送の会話を傍受、仏情報機関に連絡したと伝えた。

ソース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20080114/20080114_001.shtml

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