【ソウル2日聯合】国防部は2日、今年の国防予算として前年比8.8%増となる
26兆6409億ウォン(約3兆2000億円)を確定した。経常運営費が6.5%増の
18兆9677億ウォン、防衛力改善費が15%増の7兆6813億ウォンとなった。
国防予算のうち、領官(佐官)級幹部396人を増員するのに76億ウォン、副士官
1500人を増員するのに306億ウォンがそれぞれ増額された。国防部は今年の
396人を手始めに、来年に270人、2010年に369人、2011年に228人、2012
年に157人と領官級幹部を増員する計画で、2012年までに2000億ウォン以上
の予算が必要となる。幹部級人材は現在の7万人から7万2000人余りに増える
ことになる。
軍事専門家らは、2020年までに兵士の数を減らし、幹部を増員するのは軍兵力
の逆ピラミッド構造を招くとして批判している。これに対し国防部関係者は、「国防
改革2020」がまとめられた2005年下半期当時には考慮されていなかった戦時
作戦統制権の移譲に伴う合同性強化、作戦能力補強、情報収集と分析能力補強
の必要性が提起され、先端複合兵器運営と整備人材などが必要になったとしている。
予算には先端戦力兵1400人と戦闘熟練技術兵600人など、有給志願兵2000人
を確保するのに64億ウォンが反映され、予備軍の昼食費を3500ウォンから4000
ウォンに、交通費を1800ウォンから2000ウォンに引き上げるなど予備戦力の充実
化に441億ウォンが反映された。
兵士の月給は、上兵基準で従来の8万ウォンから8万8000ウォンに、副士官候補生
は10万2800ウォンから11万3100ウォンにそれぞれ引き上げられ、将兵の基本
給食費は営内居住者が210ウォン増の5210ウォン、営外居住者は116ウォン増の
4667ウォンとなった。
大隊級以下と連隊級以上の部隊運営費はそれぞれ30%と20%引き上げ、1291億
ウォンが反映された。中領(中佐)級将校の業務推進費新設が進められたが反映され
なかった。
防衛力改善事業費のうち、米国のグローバルホークのような機種の導入に向けた高高
度無人偵察機事業費は58億ウォンが削減され、当初要求の58億5200万ウォンのうち
5200万ウォンだけが先行研究費名目で反映された。削減は、年内にも米国からグロー
バルホークが導入できるなら、国会で予算を調整してでも購入できるよう後押しするとの
条件によるもの。事業日程そのものには変化はないとしている。このほか次期歩兵戦闘
装甲車(IFV)、次期上陸艦(LST−II)、次期熱相監視装備(TOD)、合同戦術データリンク
体系(JTDLS)など30の事業が新規に着手される。
│◎ ◎│Ψ ソース
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2008/01/02/0900000000AJP20080102002700882.HTML