【政治】銃器規制の厳格化、検討を指示・首相

佐世保の散弾銃乱射事件は１９７９年の大阪・北畠での梅川事件と同様の「合法許可された散弾銃
が犯行に使用された」という問題がある。
合法許可銃が犯罪に使用された場合の「一般ウケする議論」として「一切の銃砲の所持許可をしない」
という議論が提示されることが多い。ところが、そんな極論は、一瞬は耳に心地良いが現実的では
ないために「一切の許可をしない」ということにはなり得ない。
要するに「銃器犯罪をなくすには、鉄砲をなくすのが解決策だ」という発想は「戦争をなくすには、
軍隊をなくすことが解決策だ」というトンデモ論法と同じだということだ。
日本人は鉄砲を持つと、それを犯罪に使用し、日本国だけが軍隊を持つと侵略戦争をしてしまうと
いう論法は、偏見に満ちた日本悪玉論に基づいたトンデモ論法である。
日本人は「武器や武力」を持つと、それを使い「犯罪や侵略をしてしまう」と決め付けるのは時代劇
の「妖刀村正」でもあるまいし、持ってしまったら最後、持つ人の意志とは無関係に辻斬りすると
いうフィクション小説としては面白いけれど、現実世界での議論ではない。
いくら刀を持っていても無闇矢鱈に使用せず、抑制するのが普通の人間である。
つまり、相手を斬る能力を持っていても、それを使用するか否かは意志で決定するということだ。
武力という能力があるからと言って、即刻その能力を行使してしまう訳ではないのだが、非武装論
者は「意志による能力行使の決定」というプロセスをいつも隠蔽し、使用する人間の意志は問題視
しない。銃刀法では「銃所持を許可しない人物」が法定されている。その厳格適用や適用範囲の
拡大という議論には賛成だが「一切の銃砲所持を禁止する」という極論には賛成できない。
今回の事件では合法許可銃が使用されたが、その原因は銃砲という道具にあるのではなく、使用した
犯人にあるという当たり前の事実を無視する議論はすべきではない。
散弾銃という道具だけを押さえつけて、使用の可否を決定する意志の反映をおろそかにする行為は、
例えるならば、中学生に躾や道理を教えることなく、ただ単に金属バットや木刀を校内に持ち込ま
せないように野球部と剣道部を廃部するが如きの本末転倒な議論である。