【政治】内閣支持率急落で「勝負」に迷う民主党　国会戦術の練り直しも

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071217/stt0712172123004-n1.htm

報道各社が実施した世論調査で、福田内閣の支持率が軒並み１０ポイント以上も
急落したことが波紋を広げている。与党は「年金はやはり鬼門」（自民党閣僚経験者）と
衝撃を隠せないが、攻勢を強めるはずの野党も「後に引けなくなりつつある」と
国会戦術の練り直しを迫られている。

「首相は誠実で柔軟なイメージ作りをしてきたが、本性が現れてきた」
民主党の山岡賢次国対委員長は１７日、強気の発言を繰り返した。

フジテレビ番組「報道２００１」の１３日の世論調査で内閣支持率は３９・２％となり、
前週に比べ１１・０ポイントも減った。共同通信社の調査でも、内閣支持率は
前月比１１・７ポイント減の３５・３％と急落したためだ。

ところが「衆院選で信を問えという機運が急激に高まっている」と強調した山岡氏
だったが、問責決議案提出の時期について問われると「そう遠くない」としながらも
「年内か、年明けか、予算の時か。タイミングを慎重にはかりたい」と述べるにとどめた。

実は、民主党執行部は「衆院解散に追い込むゴールは３月」（国対幹部）とみてきた。
来春の予算関連法案の審議に合わせ、年金問題や農業政策、揮発油税の暫定税率の
撤廃、防衛省疑惑などで政府・与党を攻め立て、とどめに参院で首相問責決議を
可決し、衆院解散に追い込む−というシナリオだ。

ところが支持率が急落したままだと、来年１月の新テロ対策特別措置法案の衆院
再議決の際、首相への問責決議案を提出しなければ「腰砕けと批判される」（幹部）
可能性が出てきた。民主党幹部の一人は同日、「問責を出しても出さなくても批判
される可能性がある。どちらが民主党のダメージが少ないか」と、ため息交じりに語った。

衆院の内閣不信任案可決なら、内閣は衆院解散か内閣総辞職となるが、参院の
首相問責決議案には憲法上の規定はなく、力を持たせるには「世論の批判が
あっても野党が参院の審議をストップさせ、衆院解散か内閣総辞職に追い込むまで
粘る覚悟が必要」（民主党国対幹部）だからだ。

現在の支持率はさらに落ちるのか、それとも持ち直すのか。「勝負時ではない」と
他の野党から批判されたり、野党の結束が乱れる可能性は…。　民主党執行部は、
年明けの世論の動向を注視する方針で、１月６日にも幹部が集まって対応を
協議するという。

福田康夫首相は１７日、内閣支持率が急落していることについて「結果が出たやつを
とやかく言ってもしようがない。天下国家、国民のため、これからも一生懸命やることに
まったく変わりない」と述べた。

町村信孝官房長官は同日の記者会見でその原因を「国民の受け止め方は
年金などのことがあると思う」として、年金記録統合への対応のまずさを挙げた。
その上で「謙虚に国民の声に耳を傾け、耳を澄まし、しっかりとした対応をやって
いかなければいけない」と強調した。

支持率急落は「再延長を契機に攻勢に切り替えよう」と描く自民、公明両党の
出ばなをくじいた。「ショックを受けている」（自民党の尾辻秀久参院議員会長）など
動揺も広がる。与党国対メンバーには、新テロ対策特別措置法案の参院での
年内採決は断念し「越年やむなし」との声が急速に広がりつつある。

１７日午後、国会内で開かれた与党衆参国対委員長会談。ある自民党国対幹部は
「参院外交防衛委員会での審議は２５日にも衆院と同じ４０時間を超える」と説明し、
あくまでも年内採決を求める考えを示したが、すぐ次の話題に移ったという。

与党執行部はもともと、野党が参院に首相の問責決議案を提出した場合、衆院で
内閣信任決議を可決して対抗する方針だったが、強行すれば、首相は国民の
厳しい批判にさらされたまま外遊に出ることになる。年末年始を事実上の「休会」に
するというもくろみは崩れ、週末にかけて与野党攻防は激化しそうだ。

馬鹿なミンスはちゃんと国民のために働けよ、ボケ！

「いま民主になっても、年金どうしようもなくね？このまま自民のままで
年金問題うやむやになるまでまったほうがよくないか？」
「それだと、いつまでたっても俺たちの天下にならないじゃん」
「じゃ、連立するってのは」「その手はこのまえ失敗した」
「うーん・・・」

民主党はテロ支援政党
民主党はテロ支援政党
民主党はテロ支援政党

民主党はテロ支援政党

「戦術」ったってあくまで民主党が政権を取る為の戦術であって、
それが日本国と日本国民の利益の為かと言えば、それはまた違うんだよな。

結局野党も俺らの為にはならない。

【安い】年収300万以下の育児事情【年俸】
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/baby/1187663802/l50

【少子化】人口減少社会ニッポン・10【高齢化】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1193457080/l50

誰も子供を産むな9人目　【暗闇の中で光明無し】
http://human7.2ch.net/test/read.cgi/dame/1196194466/l50

小泉辞めてからこの方日本はｇｄｇｄですな

今、選挙になったら、自民の先生方は地元で何も言えない。

「自民党をぶっ壊す」
安倍を選んだのは最後の仕上げだった。
5年以内に政局は大きく動きますよ。

内閣支持率が上がっても下がっても民主は困る＝福田は無敵

>>10層化が付いてるから？
いや、層化が動かしてるから？

いや、民主は迷わなくていいよ。
今の状況では一方がプラス５点、一方がプラス１０点という選択肢だから。
直感を研ぎ澄ませて、より得そうな方を選ぶだけ。
選択の際の真剣ささえあれば、それ以上くよくよ考えることない。

民主の中に外国人参政権反対、人権擁護法案通過反対って言ってる議員いるの？
居ても小沢が怖くて発言出来ないのか？そうである限り民主には入れない。自民にも
売国議員はいっぱい居るけど、この法案に対して反対している自民党議員等らははっきりしているので
勇気がある議員は自民の中にまだ居るという事。

>>13
いるよ。
だいたいミンスも旧自民党と旧社会党の寄り合い所帯だから
右派左派いる。
今の自民だって政権の中枢は親中国、親韓国、道路族の連中だから
人権擁護法案なんての再燃してんだろが

民主党が政権取っても年金問題が解決するわけじゃないしな

　独立行政法人（独法）の整理統廃合がヤマ場を迎えているが、そんな中、独法にも“
埋蔵金”ともいうべき巨額の隠し資産があることが分かった。どこもかしこも、国から
の財政支出をちゃっかり不動産にして、ため込んでいるのである。
　そこで各独法が持つ建物と土地を調べて、多い順に並べてみた。
「都市再生機構」の12兆円、「日本高速道路保有・債務返済機構」の8兆円は別格とし
て、こんなところがこんな資産を持っていたのか、と驚くところも多い。
　例えば、紙幣や切手、証券を印刷する国立印刷局。都心の一等地、虎ノ門の庁舎や工
場がある他、大手町の未利用地、鎌倉、那須、伊東、京都の保養所、東京病院という病
院も持っている。不動産だけで2300億円以上だ。これは帳簿上（簿価）の数字だから、
【時価】にすると軽〜く1兆円突破である。

なんで、こんなデタラメがまかり通るのかというと、天下り役人がぎっちり、幅を利
かせているからだ。
ちなみに全独立行政法人の土地、建物の総計は26兆3136億円、総資産は118兆 （貸付金を含め）
円。その他、公益法人の資産は不明。噂では国の優良資産が公益法人の方にとばされて（譲渡）
国の資産（バランスシート）から隠されている。


独立行政法人　102法人　雇用13万人　税金投入（補助金年間3兆円）
公益法人　　24,893法人　雇用約60万人　税金投入（補助金年間12兆円）（中央省庁関係以外に地方も含め）