【兵庫】加古川市が生活保護の取り下げ書を勝手に行使 不支給決める
兵庫県加古川市が今年4月、病気で働けなくなった30代男性の生活保護申請について、
男性名義の取り下げ書を勝手に行使し、不支給決定をしていたことが分かった。男性は、
申請を取り下げるための書類であることを理解しないまま職員の指示で住所・氏名を書き、
取り下げ理由欄には職員が「自分でがんばります」と書き込んでいた。市側は不服申し立て
を受けて男性に謝罪。8月から給付を始めている。
加古川市によると、男性は4月5日に心筋こうそくで入院。妻が市に生活保護を申請した。
しかし同月下旬、市職員が、退院して自宅療養中だった男性を訪ね、労働は可能として
「保護は給付できない」と通告。持参した申請取り下げ書に住所・氏名の記入となつ印をさせた。
職員はほかの欄は空白のまま持ち帰り、申請日を「平成19年4月9日」、取り下げ理由を
「しばらく自分でがんばります」と無断で埋めた。市はこの文書に基づき不支給を決定。
男性は文書について「給付できないと聞かされたので、不支給通知を受けたことを確認する
文書だと思った」と話している。
男性は5月、保護を再申請したが却下され、生活困窮者支援の市民団体「神戸の冬を支える会」
や弁護士に相談し7月、県に不服申し立てを行なった。すると市は翌月、県の裁決をまたずに
不支給処分を撤回、生活保護を開始した。市は「当初、就労可能との医師の意見で不支給処分
にした。調査不足だった」と男性に謝罪した。
男性は毎日新聞の取材に「(取り下げ書に書かれた内容は)情報公開制度で入手した公文書
を見て初めて知った。自分が話してもいないことが勝手に書かれており許せない」と憤った。
高砂寿夫・同市生活福祉課長は「同意を得たつもりだった。今後は申請者の十分な理解を
得られるよう、一層ていねいに説明する」と話している。
取り下げ書は、受給資格がないことが判明した場合に申請者に提出させるが、保護支出を
回避する手段として行政側に利用されるおそれがあるとも指摘されている。
http://mainichi.jp/select/today/news/20071214k0000e040070000c.html
犯罪に走って刑務所にいこう!
3 :
名前をあたえないでください:2007/12/14(金) 15:24:16 ID:ppdJAvOb
糞公務員と議員を減らし、在日特権を廃止すれば解決。
4 :
名前をあたえないでください:2007/12/14(金) 17:08:47 ID:UCpjOfFN
5 :
名前をあたえないでください:2007/12/14(金) 17:16:29 ID:nKDs4ssg
30台で生活保護、しかも就労は可能なんだろ
働かせろよ
6 :
名前をあたえないでください:2007/12/14(金) 19:23:03 ID:MRR8xcMY
↑おまえも病気になったら働け親の顔がみたい学校でなに学んだ。
7 :
名前をあたえないでください:2007/12/14(金) 19:57:47 ID:WExHrIcl
「自分でがんばります」
13 :
名前をあたえないでください:2007/12/15(土) 08:26:27 ID:+oefcJ6W
おそらくこんなのは氷山の一角なんだろうな。
14 :
名前をあたえないでください:2007/12/15(土) 08:53:30 ID:vIKGbdGC
一方、在日の生活保護は無審査だった
15 :
名前をあたえないでください:2007/12/15(土) 09:02:46 ID:T972oG+G
これは公文書偽造?
16 :
名前をあたえないでください:2007/12/16(日) 01:21:08 ID:cb6g7J/2
騙された! 米英では10人に1人が生活保護受給
BizPlus 原田秦氏「日本の奇妙な生活保護制度」
ttp://bizplus.nikkei.co.jp/colm/harada.cfm?i=20071101c3000c3&p=1 >イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対GDP比は、それぞれ4.1%、2.0%、
>2.0%、3.7%であり、日本は前述のように0.3%である。また、イギリス、フランス、ドイツ、
>アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、それぞれ15.9%、2.3%、
>5.2%、10.0%であり、日本は前述のように0.7%である(以上の数値は前掲埋橋論文による)。
構造改革主義者は経済を発展させるためには、米英を見習ってビジネスで敗者となったものは
ことごとくホームレスになるような弱肉強食の社会にする以外にないと主張してきたが、それは
根本的に嘘であった。
米英の社会では実際に激しい競争があるのかもしれないが、総人口の10分の1も
生活保護を受けられる手厚いセーフティーネットがあるのなら、日本とは違って人々は失業を
恐れることなく「楽しい競争」に励むことができるだろう。
失業しないように、ホームレスにならないようにと追い込まれて働く日本の競争社会は米英のそれとは
似ても似つかない。むしろノルマと懲罰に怯えなければならない旧ソ連の社会に近い。
米英の今、生活保護を受けている人間だけで総人口の10%〜15%ってことは
「生活保護を受けたことがある人間」、「一生のうちで生活保護を受ける人間」を
考えれば総人口の4割や5割はいくだろう。
アメリカ人は明日も知れない競争社会で、よく子供を作る気になると疑問に思っていたが、
しっかり受け皿があるということだ。
17 :
名前をあたえないでください:2007/12/16(日) 01:26:00 ID:zYqfGGfL
ふざけんなオラ
嫁がいるんなら嫁がパートに出ろ
60、70ならともかく、30代で生活保護ってなめてんのか
>>17 17 は、まともな生活者でないはずだ。
17 は、アンダーグラウンドな暗黒社会の人間なんだろ!
誰にでも、生活保護に頼らざるを得なくなるというときがくる可能性が
ある!!