【知財】ネット検索サービスの国内事業推進に向け著作権法など「法改正」へ…政府の知的財産戦略[12/14]

ネット検索事業推進へ「法改正」　政府の知的財産戦略

　政府の知的財産戦略本部（本部長・福田首相）は１３日、米国のグーグルやヤフーのような
インターネット検索サービスを国内の事業者もできるようにするため、著作権法を改正すること
などを盛り込んだ分野別知的財産戦略をまとめた。海外に後れを取ってきたネット検索の分野で、
国内事業者の育成を目指す。

　ネット検索は、ホームページ（ＨＰ）のデータを複製し、一時的に検索の「心臓部」となるサーバーの
中に保管する。著作権法で、こうした行為には著作権者の許諾が必要となるが、無数にあるＨＰ
すべてについて許諾を得ることは不可能なため、グーグルなどの日本法人も検索サーバーは
こうした規制のない米国に設置している。

　著作権法の改正では、検索サービスの提供を目的にした編集や複製の場合は、著作権者の
許諾を不要とする方針だ。


ソース：asahi.com（2007年12月14日00時51分）
http://www.asahi.com/business/update/1213/TKY200712130314.html

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