【経済】環境省と日本経団連、温室ガス排出権取引で攻防［12/10］

環境省と日本経団連は１０日、都内で懇談会を開き、２０１３年以降の
「ポスト京都議定書」の地球温暖化対策などを意見交換した。

鴨下環境相は席上、温室効果ガスの排出枠を企業間などで売買する排出量（権）取引制度について、
「もはや世界のトレンド（流れ）であり、真剣な検討に値する」と述べ、日本も制度作りに向けた
議論を本格化すべきだとの考えを示した。

これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は、「排出権取引制度に頼ることなく、真に環境保全に
役立つ民間の自主的な取り組みを生かしていくことが重要だ」と応戦し、導入に強く反対した。

排出量取引制度を巡っては、「排出枠を売買するだけでは温室効果ガスの削減につながらず、
環境技術の開発にも影響を及ぼす」との理由から、経済産業省も反対している。

環境省は、排出量取引市場で活発な売買が行われている欧州などのケースを踏まえて、
導入論を強めており、「経産省・産業界」連合とのせめぎ合いが激しくなりそうだ。


（2007年12月10日23時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071210ib22.htm

これにはどんな利権があるんだ

レジ袋小池

海外の工場では好きなように環境汚染させろということだろ

>>4
途上国でね