キヤノン(東京都大田区)が大分市に新設した事業所を巡り、鹿島建設(港区)から口利きの謝礼が渡ったとみられる
地元の建設コンサルタント会社社長について、大分県の広瀬勝貞知事は10日、「いろんな人の情報を得ながらやるわけだから、
そういう意味では、一つの役割、意義があったかもしれない」と述べ、事業所誘致に影響があったことを認めた。
同日の定例記者会見で明らかにした。
大分県は広瀬知事が就任した2003年以降、企業誘致に力を入れている。デジタルカメラ生産工場とプリンターの
カートリッジ製造工場のあるキヤノンの事業所の土地計約74ヘクタールは、県土地開発公社が県や民間企業から購入、
造成後に計94億円で同社に売却した。
鹿島は公社から計79億8000万円で用地造成工事を請け負い、キヤノンから2工場の建設を受注。東京国税局から
所得隠しを指摘された約6億円の一部が裏金としてコンサルタント会社側に渡った疑いが浮上している。
広瀬知事は、キヤノンの御手洗冨士夫会長(72)とも懇意というコンサルタント会社社長について、「選挙の関係でお世話になり、
よく知っている。キヤノンのことも彼は知っているので、そういうことも教えてもらっている」などと話した。
(2007年12月10日22時17分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071210i415.htm?from=main4