【政治】整理回収機構常務が債務者と海外旅行、助言…処分受け辞職[12/07]
整理回収機構常務が債務者と海外旅行、助言…処分受け辞職
整理回収機構(東京都千代田区)の古川史高常務執行役員(57)が
海外へのグループ旅行で債務者の不動産会社前社長(56)と同行
していた問題で、同機構は7日、「社会一般に誤解を与え、倫理上
問題のある行為」として、同日付で古川常務を厳重注意処分にしたと
発表した。
古川常務は処分を受けて辞職した。
また、奥野善彦社長ら幹部2人も監督責任を問われ、減給1か月
(20%)などの処分となった。
同機構によると、古川常務は、111億円の連帯保証債務を抱えていた
前社長と2004年9月と05年9月、共通の知人である経営コンサルタントが
主催した中国やモロッコへの海外旅行に参加。旅行中などに前社長に
対し「すべての資産をさらけ出し、整理回収機構と正面から向き合え」と
助言していた。
前社長とは03〜05年にゴルフや飲食などで十数回同席した。05年
春ごろには経営コンサルタントに対し、前社長の債務処理に関する
同機構との交渉代理人として知人の弁護士を推薦し、この弁護士にも
同機構との交渉の進め方を助言した。
前社長は05年10月、同機構との間で、4000万円を支払うことで、
111億円の債務支払いを免除することで合意。同機構は、古川常務の
一連の行為について「機構の倫理規程の趣旨に反する」としながらも、
多額の債務支払い免除の決定に与えた影響については、全くないと
結論づけている。
今回の問題を踏まえ、同機構は第三者が主催し、債務者が同席する
会合や旅行などへの参加を原則禁止する内容を倫理規程に盛り込むと
ともに、新たに、役員の行動基準を設けた。
ソース:読売新聞(2007年12月7日21時22分)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071207i314.htm
2 :
名前をあたえないでください:2007/12/07(金) 22:27:18 ID:bDCHXRHr
古川史高常務執行役員(57)、こいつはお役人の天下りか。
3 :
名前をあたえないでください:2007/12/07(金) 22:37:00 ID:bvE1+Q5e
債務111億円を4000万円にしてくれるなら、オレにも10億円ぐらい貸してくれ。
4 :
名前をあたえないでください:2007/12/07(金) 23:35:42 ID:shRHZU+L
5 :
名前をあたえないでください:2007/12/08(土) 00:46:18 ID:0iqIO988
弁護士出身。
6 :
名前をあたえないでください:
【社会】「特に親密な間柄ではない」 整理回収機構の常務、同機構から111億の債務免除受けた者と旅行に
整理回収機構(東京都千代田区)の常務執行役員(57)が
2004〜05年
債務者の不動産会社前社長(55)と2度にわたり
海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。
前社長は旅行直後に同機構から111億円の
連帯保証債務の支払いを免除されたが
常務は前社長側に知人を介して
この交渉にあたった弁護士を推薦していた。
常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた
倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた。
この常務は弁護士資格を持ち、企業再生本部を担当している。
1999〜04年に同機構の顧問弁護士を務めた後
役員に就任した。
関係者によると、常務と旅行していたのは
静岡県内にあった不動産会社の前社長。
2人は、共通の知人である経営コンサルタントの会社が主催した
04年9月の中国旅行と、05年9月のモロッコ旅行に
ほかの5、6人と参加した。
いずれも旅費は約50万円で、常務は自分で負担していた。
2人はほかにもゴルフや飲食で2、3回、顔を合わせていたという。
この前社長は94年に親族から不動産会社の経営を引き継いだ際
横浜市内の不動産開発などで
旧住宅金融専門会社(旧住専)から受けた
数百億円の融資を個人で連帯保証した。
債権は同機構に引き継がれ
05年時点で不動産会社の債務は120億円
前社長の連帯保証分はこのうち111億3900万円に上っていた。
常務は最初の旅行の後、経営コンサルタントから
同機構側との交渉の進め方を相談され、知人の弁護士を推薦。
前社長は05年春から、この弁護士を代理人に立てて
同機構と連帯保証債務の減額を交渉していた。
同機構は、モロッコ旅行の翌月の同年10月
前社長には主だった資産や収入がないとして
4000万円を支払わせることで
111億円の連帯保証債務の支払いを免除する合意書を交わした。
不動産会社に対する債権120億円は
1000万円以下で大手金融会社に売却された。
常務は前社長と海外旅行したことを同機構に伝えていなかったが
同機構は、旅行の事実をつかんでいれば
資産状況を再調査した可能性もあったとしている。
常務は、同機構に対し、前社長から債務について
相談を受けたことを認め
「整理回収機構と真正面から話し合った方がいいと話しただけ」
と述べたという。
これについて、同機構は
「債務免除を決めたのは、常務の担当とは違う部署だが
常務の行為に問題がなかったかどうか調査している」と話している。
常務は、読売新聞の取材に対し
「整理回収機構にすべて話してある」
前社長は「常務とは特に親密な間柄ではない」と回答した。
(2007.09.16 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i201.htm