【兵庫】指定管理者制を導入　西宮市食肉センター

西宮市は三十日、赤字経営が続いている市食肉センター（西宮浜二）に来年度から、
指定管理者制度を導入する方針を明らかにした。
同センターをめぐっては、市の第三者委員会が二〇〇四年、完全民営化を提言。
市は来年度から三年間、「西宮食肉事業協同組合」（石田圓治理事長）に事業を委託し、
一一年度から公設民営化に移行したい考え。（木村信行）

同センターは一九一七年に設立。三三年から市営となり、八八年に現在の西宮浜に移転した。

食肉処理は〇六年度、五万七千頭と県内八カ所の食肉センターで最多。
しかし、単年度で三-四億円の赤字が続いており、一般会計からの繰入金は八八-〇六年度で計約七十億円に上る。

運営の在り方が問われる中、市は〇三年六月、学識者らで構成する「市食肉センター検討委員会」を設置。
〇四年三月に「市直営の意義は薄い」として完全民営化を提言した。
これまでに、大手食肉メーカーにセンター運営を打診したが、「黒字化は困難」などと断られたため、
市は西宮食肉事業協同組合（七社）と協議。来年度から指定管理者として三年間、
センターの施設運営を委託することで合意した。

三十日の市会厚生常任委員会に報告され、市議からは「民営化で市の赤字がどの程度削減できるのか。
具体的な数字を示してほしい」などの意見が相次いだ。
市食肉センター対策課は「市直営は地場産業の保護や、阪神間の食肉供給基地としての意味は大きいが、
市の負担にも限界がある。（施設も売却する）完全民営化に向けて努力していきたい」としている。


神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/0000756153.shtml