【国際】中国製品購入禁止条例案を審議 米フロリダ州パームベイ
玩具など中国製品の安全性が米国で大きな社会問題になるなか、フロリダ州の
パームベイ市(人口10万7000人)で市当局による中国製品購入を原則的に
禁止する条例案が審議されている。米国の地方政府が特定の国で作られた製品を
ボイコットするのは前例がないとみられ、年内に予定されている採決の行方が
注目されている。
10月はじめにジョン・マジオティ市長(62、民主党)が提案した条例案は、市は
50ドル以上でその50%以上が中国で製造、組み立てられた製品の購入を禁止する
というもので、市民には適用されない。
しかし、自然災害などの緊急時や購入費用が中国製品に比べて150%以上かかる場合、
代替製品がない場合は購入を認めるなど例外も多く、「強制力のない政治声明」(米メディア)
と実効性を疑問視する声もある。
マジオティ市長は産経新聞に「世界を変えるような影響力はないが、製品の安全性に
対する社会の意識を高めることにつながる」と意義を強調。中国製品の増加で米国人の
職が奪われていることへの懸念もきっかけになったとし、「低賃金による中国製品は
安全基準を満たしておらず、(劣悪な労働条件に伴う)人権問題も抱えている」と批判している。
全米州議員会議によると、中国製品の購入禁止を定めた法律は米国内にはないが、
ペンシルベニア州では中国からの輸入を制限するよう連邦議会に要請する決議案が
提出されたことがあるという(後に否決)。
市議の間からは、「購入基準を満たしているかどうかの調査に多くの人手や手間が
割かれる」との意見も出ており、額の引き上げなど修正が検討されている。
マジオティ市長は「これまで167通のメールをもらったが反対は7通だけだった」と指摘し、
年内の可決に自信を示している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071201/amr0712011714008-n1.htm
2 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 17:44:59 ID:4Mwc6HyA
良いことだ!
産経以外は採決までスルーかしら。
4 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 17:49:24 ID:+Zi5mPP1
なんとなくアメリカのあせりを感じるんだが。。
5 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 17:53:33 ID:955K3idd
>「強制力のない政治声明」(米メディア)
と実効性を疑問視する声もある。
アメリカですから
6 :
wetew:2007/12/01(土) 18:03:53 ID:laJq8UJr
アメリカ国内すべてが中国で製造された商品をボイコットしても、
日本向けに売るDELLのノートPCは中国製なんだろ?
なんかアメリカ変だぜ。
8 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 18:53:42 ID:OigaY0YI
よし!フロ〜リダに集中移住アル。
9 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 19:47:14 ID:Aow5DJjA
輸入国が考え出したら中国製品はアウトだな。今までの付けがそろそろ廻ってくるか。
10 :
名前をあたえないでください:2007/12/01(土) 19:52:43 ID:QsTWlc9u
日本も見習おう
”黒幕”は(中国共産党)党内序列第5位の大物! = 李長春(政治局常務委員)
http://www.wldintel.com/ http://j.peopledaily.com.cn/2002/11/17/jp20021117_23353.html 中国の宣伝戦を担う「中央対外宣伝弁公室」&「中央宣伝部」 (↑顔写真アリ)
中国の宣伝戦を指導する最高責任者が、今年10月の共産党大会で序列8位から5位にアップ!
■黒幕は党内序列5位の大物 (中国のプロパガンダの親玉ってトコだな)
李長春は1944年生まれ。2002年11月に政治局常務委員に登り詰めた。
中央宣伝部を直接指導する立場にある。
■取締対象はインターネットへ
現在、中国のインターネットユーザーは公称で約1億4,400万人、実際はそれ以上と言われている。
それだけの膨大なサイバー空間を、中央宣伝部はなんと完全に封じ込めていこうとしている。
中国国内の全サーバーにはフィルター・ソフトが組み込まれており、”中国に害を及ぼす”と当局に指定
されたサイトには端末からのアクセスがブロックされるようになっている。
■サイバー空間に暗躍する国家安全部と人民解放軍
中国では人々のネット活動の全てが監視されている。これらの国民監視活動を統括しているのは
警察機構 「公安部」 と 情報機関 「国家安全部」 である。
特に、国家安全部の「通信監視センター」が大きな役割を果たしているようだ。
中国では、インターネット監視の為、30万人以上もの監視要員が投入されているとも言われる。
「金盾」と呼ばれる接続監視システムの開発が進められており、2008年に完成予定とも言われている。
人民解放軍にも数万人規模のサイバー戦部隊が編成されているとも言われている。
12 :
名前をあたえないでください:2007/12/02(日) 05:50:00 ID:/+kTykA9
m9
13 :
名前をあたえないでください:2007/12/02(日) 13:11:10 ID:Ohl/XfiT
中国潰すにゃ刃物は要らぬ
ネットの規制を外しゃいい
14 :
名前をあたえないでください:2007/12/02(日) 19:47:57 ID:eVYHDRHl
15 :
名前をあたえないでください: