【政治】福岡での毒ガス弾調査、防衛族団体が「資格なし」で受注

与野党の有力防衛族議員が理事に名を連ねる社団法人「日米平和・文化交流協会」が２００３年、
福岡県苅田（かんだ）町の苅田港で見つかった毒ガス弾の処理に関する調査事業を旧防衛庁（現防衛省）から
約９００万円で受注した際、同協会が３００万円未満の事業の入札にしか
参加できない格付け等級「Ｄランク」だったことが分かった。

この調査は通常、「Ｃランク」以上の業者しか入札に参加できない金額の事業だったが、同庁が当時、
内規に基づき例外的に応札資格を「Ｄランク」としたため、同会の受注につながっていた。

この事業は、国土交通省が２０００年に苅田港のしゅんせつ工事を行った際、旧陸軍の毒ガス弾が多数発見
されたため、処理方法などの調査を防衛庁が委託。
委託業者を選ぶ一般競争入札は０３年２月に行われ、同協会と渋谷区内の印刷業者が入札に参加、
同協会が９０８万円で落札した。

入札に参加する業者には、資本金や営業年数、過去の実績などをもとにＡ〜Ｄまでの等級が付けられており、
事業の予定価格に応じて必要な等級が決まっている。
３００万円以上、１５００万円未満の事業に入札参加するには、通常は「Ｃランク」以上が必要となる。
苅田港の毒ガス弾処理に関する調査委託事業の予定価格は９１３万円だったが、「Ｄランク」でも参加できる
よう資格条件が緩められていた。

これについて防衛省は、「内規には、参加者が少ないと見込まれる事業の入札では、参加資格を下げる
ことができるという規定もある」と説明している。

調査事業を受注した同協会はこの後、１か月余りかけて調査報告書を作成。
それを受けて同庁は、毒ガス弾の処理事業を大手鉄鋼メーカーに約７８億円で発注、０５年６月までに
約６００発の毒ガス弾を処理した。


（2007年12月1日3時2分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071201i201.htm

丸投げするから資格不要