【政治】 基礎自治体の強化が先決　「道州制」構想を批判−地域活性化へ同友会代表幹事講演

　経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は３０日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。
政治の焦点の１つとなっている地域経済の活性化策について桜井代表幹事は「地域住民に最も近い基礎自治体
（自治体の最小限の単位）をいかに活性化していくかに尽きる」と強調。その上で、(1)基礎自治体を約３０万人、
３００程度に再編(2)都道府県を全国１１〜１２程度に統合・再編(3)国の管轄は国防・外交などに特化−する改革案を改めて提唱した。

　地方分権をめぐっては、全国４７都道府県を廃止し、ブロックごとに分ける「道州制」構想が先行している。
経済界でも日本経団連の御手洗冨士夫会長が今後１０年以内の実現に意欲的なほか、自民党内でも積極論が出始めている。

　これに対し、桜井代表幹事は「道州制を語ることで地方活性化に勢いがつくと錯覚が出始めているのではないか」と批判。
さらに「基礎自治体に力がなくて、道州制にすれば活性化するというのは論理的根拠はない」と、道州制構想が先行している風潮を強くけん制した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007113000845

(1)と(2)は順番的には逆だな。

基礎自治体の再編よりはまず都道府県合併を先にやらないと、
越県合併を望んでいる自治体に余計な負担をかけることになる。