【長野】浅間山監視要員　軽井沢に常駐　気象庁、軽井沢測候所廃止に伴い

「浅間山火山防災対策連絡会議」（会長・熊川栄嬬恋村長）が２９日、群馬県嬬恋村で開かれた。
気象庁は軽井沢測候所（軽井沢町）の廃止に伴い、０８年４月から火山監視要員２人を
同町に常駐させることを明らかにした。

合理化のため全国の測候所を順次廃止する方針の気象庁は、測候所がある軽井沢地域について、
浅間山が活火山であることなどから無人にすることは困難と判断。
火山の現地観測などのため職員２人を駐在させる。
職員は、本庁の火山監視情報センターとともに日中の業務を担当。
火山に異常が出た場合には、本庁の機動観測班とともに自治体への対応や情報提供を行う。

駐在場所については、気象庁が軽井沢町に協力を要請。
スペース面や設備が整っていることなどから、同町長倉の軽井沢消防署とすることで協議を進めている。
軽井沢測候所は１０年度までに廃止する。

また現行の噴火規模による「火山活動度レベル」に代わり、１２月から導入する「噴火警戒レベル」に
ついて説明された。
新たに導入される「噴火警戒レベル」は、避難、避難準備および登山規制など具体的な防災対応に
結びつくように自治体の役割も細分化している。

噴火警戒レベルの
１は「平常」。
２の「火口周辺規制」は火口から２キロ以内の立ち入りを規制。
３の「入山規制」は、火口から４キロ以内を規制し、状況に応じて規制範囲を拡大。「火口周辺警報」として発表する。
４の「避難準備」、５の「避難」では、「天仁・天明噴火」を想定し、居住区の避難準備と広域避難など区分を明確化し、
「噴火警報」として呼び掛ける。【藤澤正和】


毎日新聞　2007年11月30日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071130ddlk20010183000c.html

気象庁大丈夫か？
理系は文系（財務省）に弱いからダメだ