【経済/郵政】郵貯１１施設の売却総額が建設費の１割、１３９億円に

旧郵政省（総務省）が全国に建設したホテルや文化施設のうち、日本郵政公社
（郵政民営化で解散）が採算が見込めないとして手放した計１１施設の売却総額が、
総建設費の１割程度の計約１３９億円にとどまったことが分かった。施設は郵便貯金
の運用益で建設され、運営する財団法人は官僚の有力な天下り先となってきた。
国民から集めた郵貯で肥大化した天下りビジネスにあらためて批判が集まりそうだ。

旧郵政省は１９７０年以降、宿泊施設「メルパルク」（郵便貯金会館）やホールなどを
備えた文化施設「ぱ・る・るプラザ」を全国２１カ所に建設。さらに、９０年代後半には
日光（栃木）と伊勢志摩（三重）の観光地に大型リゾート施設を開業したが、昨年度は
半数以上の施設で損失を計上した。

このため、日本郵政公社は経営効率化を図ろうと、昨年１２月から今年９月にかけ、
不採算施設を中心に計１２施設を民間企業や地元自治体に売却した。民営化で発足
した日本郵政によると、他物件とともに一括売却された「メルパルク金沢」を除いた
１１施設の売却額は、計約１３９億円だった。

一方、１１施設に投じられた総建設費は土地代が約２６５億円、建築費約８７０億円の
計約１１３５億円に上ったにもかかわらず、売却額は総建設費の１２％にとどまり、
土地代にも満たなかった。

“回収率”が最も低かったのは、三重県の「メルパール伊勢志摩」。９９年に約２５０億円
をかけて開業したが、今年３月に約４億円（建設費の１・６％）で志摩市に売却。同市から
取得した近鉄（大阪市）が、一部改装して新しくオープンさせた。

約２１０億円で建設し、９７年に開業した栃木県の「メルモンテ日光霧降」も民間企業に
約６億６０００万円で売却。約２７３億円をかけて２０００年に開業した千葉県の「ぱ・る・る
プラザ千葉」は、千葉市が２０億３０００万円で取得した。

運営する財団法人「ゆうちょ財団」（旧郵便貯金振興会）は旧郵政省の有力な天下り先で、
理事長ら現在の常勤役員３人は全員が旧同省ＯＢ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007111790070435.html

２

国と国民に対する背信行為だ。
いい加減に刑事罰を制定しろ。

こいつらに比べれば、守屋は無罪だ。

腐ってるな