http://www.asahi.com/politics/update/1115/TKY200711150376.html 来年4月に予定されている母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減について、
公明党は15日、削減の対象者を「健康なのに就労せず、働く意欲もない母親」に
限定する方針を固めた。こうした母親は極めて少ないとみられ、事実上の完全凍結に
近い内容だ。自民党と最終調整し、今月中に与党案を決める。
児童扶養手当は、所得に応じて月額9850〜4万1720円(児童1人の場合)が
支給されているが、02年度の児童扶養手当法改正で、受給後5年を超える場合、
08年4月から手当を最大半分まで減らすことが決まった。
だが、福田内閣の発足に伴う自公の連立政権合意で、削減凍結の検討が盛り込まれた。
公明案でまとまれば、必要な財政負担は160億円程度。
民主党も手当削減を撤廃する改正案を今国会に提出する方針だ。