[ワシントン 14日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は14日声明を発表し、金利動向とインフレの
最適水準を明確にする取り組みとして、経済見通しの発表を現行の年2回から4回に、政策担当者の予測期間を
2年から3年に延長することを明らかにした。
バーナンキFRB議長は米ケイトー研究所で講演し「予想の基調となる要因についての協議内容、FRB関係者の目標に
対するリスクの評価を含め、経済見通しの情報を増やすことにより、市場は、金融政策の現在のスタンスおよび、
その変更の根拠を一段と理解できるようになるはずだ」と話した。
新たな経済見通しは、来週、10月30―31日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録と同時に公表するとした。
2008年は、1月、4月、6月、10月のFOMC議事録と合わせて発表する。
議長は、これまでどおりFOMCの各メンバーが、物価安定と完全雇用というFRBの2つの目標を達成すると考える
金利の動向を各自推定し、それに基づいて予想を立てると説明。情報の一段の共有化を図ることで、市場は、FRBの
見通しと見通しへのリスクに対する見解について、よりタイムリーな洞察が得られるとの認識を示した。
「(FRBの)経済見通しが、予想、暫定計画、ある程度長期的な経済動向の評価という、3通りの機能をもつと考える
と役立つと思う」と話した。
ソース:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-28894620071114