【地域/経済】兵庫県、「企業誘致」に破格の補助制度維持…「シャープ・ショック」も影響か[11/14]

破格の補助制度維持　県、行革中も「企業誘致」継続

　苦しくても企業誘致の「看板」は降ろさず-。財政危機に陥っている兵庫県は、全国でも珍しい
上限のない補助金など企業立地のための優遇制度を維持する。景気回復で工場の新増設が相次ぐ中、
他府県が補助金を増額するなど誘致合戦が過熱し、シャープの液晶パネル工場誘致では大阪府に“敗北”。
「ここで後退するわけにはいかない」事情がある。（小林由佳）

　県がまとめた二〇一八年度までの行財政構造改革の「たたき台」では、職員定員や建設事業費、
事務事業費などの大幅な削減を盛り込んだが、企業誘致の補助金のカットは含まれていない。

　「企業誘致は、生産や雇用などを通して将来の税収増が期待できる。今後も積極的にやるべき課題」と
県幹部は説明する。

　「シャープ・ショック」も影響しているようだ。同社の工場建設地は、いったんは姫路市に
決まりかけていたというが、今年七月、補助金の限度額を三十億円から百五十億円に引き上げて
巻き返しを図った大阪府に決まった。「景気拡大の追い風が吹く今が、一番の頑張りどころ」
（県企業立地課）との思いも強い。

　県は二〇〇四年度に一定以上の規模の工場を県内に建設する企業に対して、最高三十億円を
補助する制度を創設。翌年度に上限額を撤廃し、設備投資額の３％を補助する内容に変更した。

　同制度は、尼崎市に進出した松下電器産業のプラズマテレビ用パネル工場に適用され、
総額百六十八億円が支払われる見通し。また、〇六年には県内の工場立地が百十五件となり、
二十一年ぶりに全国都道府県でトップになった。


ソース：神戸新聞(11/13 10:00)
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000737847.shtml