【福島】排除実施・検討３６市町村　公営住宅の暴力団[10/30]

郡山など拒否方針　県、福島は条例改正

　今年４月に東京都町田市の都営住宅で起きた暴力団組員による発砲・立てこもり事件をきっかけに、
県内６０市町村のうち、６割にあたる３６市町村が公営住宅からの暴力団排除を実施しているか、
条例改正などで実施を検討していることが県の調査でわかった。特に暴力団排除の措置をとらないと
している町村もあるが、県警では「すべての市町村が、組員が入居してくる前に手を打つ必要がある」と指摘している。

事件後の６月、国土交通省は各都道府県に通知で、公営住宅に組員を入居させないように求めた。

　県は、９月定例県議会で条例を改正し、暴力団組員の県営住宅への入居を１２月から認めないことにした。

　約４２００戸の市営住宅がある福島市は、市条例を改正して９月２７日から組員の入居を認めていない。
さらに、福島、福島北両署と協定を結んで入居者や希望者が組員かどうか照会する体制を整えた。
伊達市は７月から入居申し込み者に「組員ではない」という誓約書の提出を求めている。鏡石町も８月、
募集要項に入居者や同居親族が組員の場合は入居資格がないことを明記した。ただ、伊達市と
鏡石町の場合、法的な根拠はなく、同町では条例の改正を目指している。

　県建築住宅企画グループが９月末に行った調査によると、いわき市など９市町村は条例を
改正して組員の入居を拒否する方針。郡山市など２２市町村は拒否する方向で検討している。

　一方、石川町など２１町村は検討を始めていない。柳津町、飯館村、葛尾村は現状を維持する
方針だ。飯館村は「今まで組員からの入居申し込みがなく、困ったことがない」、葛尾村は「村民を
連帯保証人にしており、それで足りる」などと説明している。

　県警組織犯罪対策課の菅野正幹課長は「女性を入居させて後で転がり込んでくるのが組員の
いつもの手口。すべての市町村が条例を改正して法的に実効性を確保することが重要だ」と話している。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news001.htm

友人の友人がアルカイダ・・・間違いありません
鳩山法務大臣
これいいの？

アルカイダが日本に居るわけはナイカイダ　そんな心配イラナイダ