独立行政法人、役員の3割が天下り
政府が見直しを進めている101ある独立行政法人(独法)の役員のうち、約3割を
国家公務員OBの再就職者が占めていることが21日、政府の行政改革推進本部の
調査で明らかになった。
課長級以上の国家公務員OBの天下り先は、特殊法人の統廃合に伴って独法が
増加する傾向にある。役員の半数以上を国家公務員が占める独法が20あることも
わかり、今後の独法の整理・合理化作業にも影響を与えそうだ。
調査によると、06年4月現在、101の独法には653人の役員がおり、このうち、
28・3%に当たる185人を国家公務員OBが占めていた。役員の半数以上を国家
公務員OBが占めている独法は原子力安全基盤機構(6人中5人、83・3%)、
経済産業研究所(4人中3人、75・0%)など20法人あった。一方、国家公務員OBが
ゼロの法人は17法人と全体の16・8%にとどまった。
独法は国の援助を受けており、07年度予算では、101独法のうち93法人に国から
3兆5231億円が補助金などとして交付されている。
独法は業務の効率化を目的に国の業務を切り出すなどの形で2001年に創設
された制度だが、「官僚の天下り先確保のために不要な事業が維持されている」との
批判がある。行革推進本部としては、現在進めている独法の整理合理化の検討
作業で、こうした国と独法の不透明な関係の是正にも切り込みたい考えだ。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071022it02.htm