10月21日の総選挙を前にポーランドの最大野党「市民プラットフォーム」の
ドナルド・トゥスク党首が9月29、30の両日、ロンドン、ダブリンの2都市と
英スコットランド地方を遊説し、100万人を超えるポーランド人労働者に支持を
訴えた。
ポーランドでは2004年に欧州連合(EU)に加盟してから仕事を求めて若者ら
約200万人が国外に流出。英国で100万人以上、アイルランドで約6万3000人が
働く。在外投票が認められているため、両国は無視できない大票田だ。
29日、ロンドンのポーランドセンターで開かれた演説会には300人以上が詰め
かけた。トゥスク党首はヤジや歓声が渦巻く中、「英国とアイルランドは第2の祖国に
なった。私は経済改革を進め、若者が国に戻ってくるようにしたい」と訴えた。中道
右派で経済改革を唱える市民プラットフォームは、ヤロスワフ・カチンスキ首相率いる
保守政党「法と正義」と激しく競っている。
ソース MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/071001/erp0710011908003-n1.htm