★多選制限条例など可決し閉会/横浜市会
横浜市会第三回(九月)定例会は二十八日、本会議を開き、市長の任期を三期十二年まで
とする「多選制限条例」や二〇〇七年度一般会計補正予算など計三十四議案を可決し閉会した。
多選制限条例は「連続して三期を超えて在任しないよう努めるものとする」と
多選禁止を明言せず、自粛の色合いが強い内容。本会議では、自民、民主、公明、
民主党ヨコハマ会などの賛成多数で可決された。条例は28日の即日施行となる。
中田宏市長は本会議終了後、多選制限条例が可決されたことについて
「条例可決により、(地方分権を推進する)横浜市の姿勢を広く伝えることができる。
分権時代の地方自治の在り方に理解を示した市会の英断も評価したい」と述べた。
さらに、昨年十二月に同様の条例案が否決され、今回は議案が可決されたことに触れ、
「前回の議論を踏まえて提案し、今回は理解が得られると思った。
議会制民主主義の議論により、こうやって現実的に前に進めていくことが大事だ」と説明。
あえて「多選禁止」の文言にこだわらず、提案したことが市会の賛同につながったという
考えを示した。
本会議では、これまで管理料が無料だった市営の久保山墓地(西区)、三ツ沢墓地(神奈川区)、
日野公園墓地(港南区)について、〇八年四月から一区画につき年間五千円を求める条例改正などが可決。
地方議会制度の充実・強化を求める国への意見書提出も決まった。
神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiisep0709499/