【社会】農業共済剰余金１６００億円、基準の４倍にも。一部は国が補助金で負担。[09/30]

全国の農業共済組合や同組合連合会などが今年３月末時点で、
総額約１６００億円もの積立金を抱えていることが会計検査院の調べでわかった。
国が補助金で負担した共済掛け金が半分以上を占めているとみられる。
掛け金は農家には一部戻されるが、国には返還されないため、補助金が組合側でプールされている形だ。
検査院は、始まって６０年になる農業共済制度が現状にそぐわなくなっているとみて、農林水産省に改善を指導する方針。

調査対象は、全国２０７の農業共済組合と、共済事業を行う７６市町村、４３道府県にある組合連合会。

農業共済は、掛け金の２分の１を農家が、残りを国が補助金で負担して運営。台風や冷害で農作物などが被害を受けた場合に、共済金を農家に支払い、損失を補てんしている。

各組合や連合会は、将来に備え、一定額の剰余金の積み立てを規則で義務づけられている。
現在の基準ではその総額は４百数十億円になるが、検査院が全３２６団体の積立金を調べたところ、
基準の４倍近い約１６００億円に上っていた。

農水省によると、過去最大の共済金が支払われたのは、全国的に農作物などの被害が拡大した１９９３年の冷害だった。
それでも、組合や連合会が負担した共済金は計約１１００億円にとどまった。

しかし、こうした規模の被害は例外的とされる。最も利用者が多い「農作物共済」の場合、
昨年までの過去５年間に組合や連合会が負担した共済金は、約１４億４０００万〜約２２８億２４００万円だった。

現在の制度では、組合側が支出する共済金の上限が決まっており、
それを上回る大規模な被害が出た場合には、国が通常の掛け金とは別に特別会計から支出することになっている。

また、農業災害が３年間ないと、農家に掛け金の半分を上限に払い戻されることになっているが、国に返還する義務はない。
このため、国が支払った掛け金はプールされ、剰余金として積み立てられることになる。
この一部は、被害防止対策費や研究費に使われるほか、預貯金や国債購入などで運用されている。

読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070930i201.htm

余っているなら　年金の払戻金に引き当てろ　社会保険庁の不手際で貰える
べき金額が少なくなって来ているのだから・・

国に返還する義務がなくても返せよ常考

別に法にかなっているのだから（現時点で）問題はない

考えるべきは使い道と透明性
有意義に使い、使わないならば国庫に返納するよう改めるのが筋
また使うならば全てをガラス張りにして不正を防止せよ

まー基本だよな

余ってるんなら必要になるまで国からの補助は次年度から無しでいいよ。

そのままにすれば誰かが　ネコババするいちがいない

なるほどJ/Aバンクの職員が歳よりの貯金ちょろまかしても事件にならない訳だな。
会社ぐるみなんだから。

★安倍内閣・遠藤農相、「補助金不正受給」発覚
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1188812158/

【年金崩壊】安倍自民党＝自治労幹部＝天下り官僚
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1181620572/

ｷﾁﾝと積み立ててあるだけﾏｼ

そもそも、この組織っているの？

>>1
こうやって裏金はできるってことか。

保険金詐欺未遂の加西市職員　停職６カ月

　加西市は１日、パソコンの故障と偽って保険金をだまし取ろうとした同市収納課主査（４８）を停職６カ月
の懲戒処分とした。
　市によると、主査は今年８月、自宅にある私物のパソコンが「落雷で全損した」とする偽の損害証明書を業者
に作らせ、県農業共済組合連合会に建物火災共済の保険金交付を申請。しかし、同連合会の調査で実際にはパソコン
は壊れていないことが分かった。
　市の懲戒審査委は「業務外だが詐欺未遂行為で、社会的影響も大きい」などと判断。市は、主査を１日付で総務部
付とした。刑事告発はしない方針。
　中川暢三市長の話　「誠に遺憾。私生活上の法令順守も含め、職員の管理監督に努めたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000025-san-l28

百姓公務員　即ち古きよき自民党の仲間
春と秋には盛大なおめこ祭りとセックル旅行で各地に種を撒き淫行にいそしむ

もう流用されまくって
実は残ってない悪寒

（同額の隠し負債に化けてるとか）