★北朝鮮へ制裁継続求め意見書
県議会は28日の本会議で、北朝鮮に対する経済制裁を10月13日の期限後も
続けるよう政府に求める意見書を可決した。拉致問題の進展がない中での
貨客船万景峰号の入港禁止をはじめとする制裁の解除に反対する内容。
棄権した共産党の竹島良子氏を除く全県議が賛成した。
意見書は福田康夫首相はじめ関係閣僚と衆参両院議長あて。
自民党と公明党が発案し、民主にいがたと共同提出した。
意見書では、昨年からの経済制裁措置について「それなりの効果を上げている。
拉致問題の早期解決のためにも継続して実施されるべきである」と指摘。
「すべての拉致被害者の即時帰国と真相究明に向け、制裁措置を継続されるよう
強く要望する」と訴えている。
趣旨弁明で、自民の沢野修氏は「6カ国協議などで米国が柔軟な姿勢を
見せたとしても、わが国はき然とした態度をとるべきだ」と強調した。
北朝鮮との対話を重視する福田政権で拉致問題が置き去りにされないよう
アピールする狙いもある。
一方、竹島氏は取材に対し、棄権の理由について「拉致問題解決のためには
平和外交をベースに対話などの努力を強めることも必要」と話した。
政府は昨年7月の北朝鮮のミサイル発射で万景峰号の入港を禁止。
同10月の核実験からは北朝鮮の全船舶の入港と全品目輸入を禁止している。
新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2792