特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」など13法人が、
2006年度に契約した件数の9割が随意契約で、契約額も1000億円を超すことが会計検査院の調べでわかった。
独法OBが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明した。
検査院によると、特殊法人などから移行した独法49法人のうち、
NEDOや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」「水資源機構」など13法人は、自らが出資している関連会社や、
関連する公益法人など計145法人と取引があった。
06年度の100万円以上の契約は計512件あり、このうち随意契約は462件(90・2%)で、
契約額は1094億円(99・5%)に上る。関連会社など26法人の役員には、独法から役職員が再就職していた。
また、独法と契約を結んだ関連会社などが、別会社に下請けに出した割合は4割強。
1件当たり平均5億円で、契約額の大きい業務が下請けに出される傾向が強かった。
特に、独法9法人では、調査対象の全契約が随意契約だった。このうち、高齢・障害者雇用支援機構は、
全国にある雇用支援協会など49法人と総額約78億7000万円の随意契約を結んでいたが、
いずれも予定価格を設定していなかった。
各独法では、随意契約が多いことについて「業務の性質や目的が競争を許さない」と説明するが、
警備や清掃など他の会社でもできる業務も含まれている。
検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」と指摘している。
千葉大の新藤宗幸教授(行政学)の話
「独法が随意契約でファミリー企業に資金を回している構図だ。
国民の税金を使っているという意識が低い点は、特殊法人時代と何ら変わっていない」
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070928i216.htm