【行政】職能大学校：卒業９割が無関係職に　国費６６億円効果なし

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市中区）が運営し、職業訓練指導員を養成している
「職業能力開発総合大学校」（神奈川県相模原市）の卒業生のうち９割以上が指導員とは関係ない職に就いていることが
会計検査院の調べで分かった。同校の運営には６６億円（０６年度）が国費から支出されており、検査院は「財政負担の
効果が十分に発現されていない」として規模や業務の見直しの必要性を指摘した。

　指導員は、職業能力開発促進センターなど同機構や都道府県の職業能力開発施設で、機械や建築の技能や技術の
指導を担当。同大学校では４年間の長期課程を卒業すると学士の資格と指導員の免許を取得できるほか、大学院に
相当する研究課程（２年間）でより高度な技術を学べる。長期課程は２００人以上、研究課程は数十人が毎年卒業している。

　ところが卒業生の進路を調べたところ、０１年度は長期課程の３５％、研究課程の８５％が職業訓練指導員や指導関連
の仕事に就職したが、その後年々減少。０６年度は長期課程は９％、研究課程は５％に過ぎなかった。０１年度は同機構
が長期課程卒業生の３割を採用したが、機構が特殊法人から独立行政法人化した０４年以降、業務の縮小や効率化で
民間の外部講師を活用したり、実習の外部委託を進め卒業生の１割以下しか採用していないためとみられる。指導員に
ならなかった卒業生は進学したり民間企業に就職しているという。

　また、公共職業安定所で紹介された就職に伴い転居が必要な勤労者のために同機構が全国１５３０カ所に計約１４万戸分を
設置している「雇用促進住宅」を巡っては、０６年度に新規入居した約１万４０００世帯の約８割が、就職とは全く無関係な
理由で入居していたことも判明した。

　同機構は同大学校について「需要予測等を基に養成定員の削減などを検討している」とし、同住宅について
「低所得勤労者のためにも対象を拡大しているが、今後１５年間で譲渡、廃止されることがすでに決まっている」とコメントした。
【斎藤良太】

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070929k0000m040134000c.html
毎日新聞　2007年9月28日　22時46分

そらそうよ！

たんぽぽ関係のお仕事はいやだお

入る意味ねーだろｗ

コレを企画した役人どもに、
６６億円の損害倍賞を請求しろよ。
　(￣(エ)￣*) ノ

おれも雇用促進住宅に住んでいるけど、老人とブラジル人と特ア系外国人ばかりだよ。
きちんとごみ出し当番やれよクズ！

そこまで無関係な職につく人材育成というのもある意味すごい大学ｗｗｗ

日本の大学も専門職を除くと、殆ど人材育成上無関係だからﾅ

いい加減、同様に税の配分を考え直す時期だろ

ここって国立大なの？

あげ