18年度分から5万円以上の領収書が部分的に公開された大阪市議会(定数89)の政務調査費をめぐり、
市民グループ「見張り番」(松浦米子・代表世話人)は25日、
18年度と今年4月に支出された政務調査費のほぼ全額にあたる6億6148万円について
「目的外支出で違法不当な公金支出にあたる」として、各会派に市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。
大阪市議会の政務調査費は条例改正で、18年4月から13カ月分の政務調査費計6億6156万円のうち、
計4億2229万円の領収書約3000枚が部分公開された。
見張り番が、公開された領収書をすべて検証したところ、あて先、発行人、支出内容などが記載されていないか、黒塗りされ、
非公開になっているため「適正支出と認められない」としている。
なかでも、人件費は計2億3242万円が支出されていたが、公開された領収書はほとんどが黒塗りで、
誰が誰に支出したのかわからなくなっていた。
さらに、事務所費について、自民9人、民主2人の市議が、事務所費の受取人を議員本人としていたうえ、
公明5件、共産1件で任期後の5月分の賃料の領収書が添付されていた。
大阪市議会に対しては、議員1人あたり、年間720万円と全国最高額レベルの政務調査費が支出されている。
見張り番は、領収書添付がなかった16、17年度分についても、住民監査請求を行ったが、
「違法性が特定されていない」との理由で却下されている。
松浦代表世話人は「違法性がないことを証明するためには、1円以上の領収書の全面公開が必要」と指摘している。
産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070925/wdi070925008.htm