【地域格差】 地方自治体の借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」 ４６市町村が起債制限の水準　地域振興で重い借金

★４６市町村が起債制限の水準　地域振興で重い借金

　地方自治体の借金返済の負担度を示す「実質公債費比率」が、地方単独事業の起債を制限される
水準の２５％以上となった市町村は、１７道府県の４６市町村に上ることが２２日、共同通信社の
まとめで分かった。

　昨年集計の３０市町村から大幅に増え、国の補助事業を含めた公共事業まで制限される
３５％以上も１自治体増えて３市村となった。

　地域振興のために投資した事業で借金を抱えた山間部などの自治体が目立つ一方、
首都圏や愛知県などは比率が１０％未満の市区町村も多く、都市と地方の財政力格差を
あらためて裏付けた。

　全国最高は経営不振の村営スキー場の借金返済がのしかかる長野県王滝村の４２・２％で、
同村は職員給与を２割カットした。今年３月に財政再建団体となった北海道夕張市の３８・１％、
同歌志内市の３５・３％が続く。２市とも炭鉱閉山に伴う振興策の起債が負担となっている。

　政令指定都市では、唯一、横浜市が２５％を超えた。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007092201000444.html

財政力の格差を示している訳じゃなくて
身の程知らずの議員や首長がいる田舎があるってだけだろ
北海道は理由が無ければ街が出来ないはずの移民の土地で
炭坑閉鎖という自治体再編の時期を迎えたのに役人商売なんかしたから

赤字財政となっている地方自治体は本当に基礎的行政サービスだけで赤字になったのか？
事業性（黒字見込み）がない、無謀な第三セクターへの税金投入などのバカな行為をして
いたから、地方財政が赤字になったのだ。また、奈良市役所の公務員が仮病を使い、５年
間で２千数百万円の給料を税金から搾取し部落解放同盟員であることからクビにもできず
に放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が１日の実働時間が約５時間で年収が
１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や
無駄な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる
行為だということに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用
しないので、国民の税金で無駄な費用を乱費している。
地方公務員・地方議会は、財源をよこせと主張する前に、費用削減の行政改革を徹底しろ！
第三セクターの赤字の責任を取らずに、国（国民の税金）を使って処理するのか？
地方公務員の大幅削減、コスト意識徹底研修参加強制等、バカ公務員の一掃が必要だ。