日本大使館と訪米した国会議員との会食などに関する文書を外務省が開示しないのは不当だとして、
NPO法人「情報公開市民センター」(東京都)が、不開示決定の取り消しを国に求めた訴訟の判決が
20日、東京地裁であった。
大門匡裁判長は「開示拒否は違法」と述べ、不開示決定の取り消しを命じた。
判決などによると、同センターは昨年、2000年2月に民主党の国会議員が訪米した際、
日本大使館が開催した食事会に関する文書の開示を求めた。
しかし、外務省は「外交工作活動の内容を知る手がかりを与えることになり、文書の存在自体を明らかにできない」として、
開示を拒んだ。
判決は「既に予定が公表されている会合であり、
会食があったかどうかを明かせないという理由で開示を拒否したのは違法」と述べた。
読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070920i415.htm