【医療】自殺対策：予兆診療で報酬増。開業医対象に防止策支援[09/20]

厚生労働省は２０日、０８年度の診療報酬改定で、うつなど自殺の可能性がある患者を早期に発見して専門医に紹介し、
適切な精神科医療を受けさせたかかりつけ医の収入を増やす方針を固めた。
政府は昨年「自殺対策基本法」を成立させるなど、官民挙げて対策を進めているが、
診療報酬改定をも利用し、自殺防止に向けた側面支援をすることにした。

警察庁によると、０６年の自殺者数は３万２１５５人。前年よりは３９７人（１．２％）減ったものの、
９年連続で３万人を突破した。政府は０６年６月、自殺を社会的問題と位置づけた自殺対策基本法を制定し、
今年６月には同法に基づく自殺総合対策大綱を閣議決定した。

大綱は今後の対策の一つとして、「自殺の可能性の高い人の早期発見、早期対応」や、
それを可能とする人材育成を掲げている。対策を実効あるものにするため、厚労省は診療報酬面で後押しすることにした。

同省は０８年４月に後期高齢者医療制度が始まることも踏まえ、
複数の疾患を抱える患者を１人で診ることができる開業医を、総合的な診療能力を持つかかりつけ医（総合医）として認定し、
公的な資格を与える方針。総合医は、精神面以外の疾病で診察に訪れた患者でも、
自殺の予兆があれば察知できる腕を持っていることが条件となる。
そうした精神疾患の診断技術は、研修を通じて習得してもらう。

今回の新報酬の対象は総合医が中心になる見通しで、自殺の予兆がある患者を専門医に紹介すれば、
報酬を加算する方針だ。うつ病などの受診率を向上させ、自殺防止に役立てるという。

政府は同大綱で、０５年に２４．２だった自殺率（人口１０万人あたりの自殺者数）を
１６年までに２０％以上減らす目標を掲げている。

毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070920k0000e010069000c.html

あかんて医者って自分の立ち場を守るためにゴミ屑のように女を精神科に紹介するから。

でっち上げ多発で終了。
厚生労働省官僚も絡んで泥沼。

まだまだ消費者金融倒産するでしょう。四国のある市町戸籍担当が渦潮署
にサラ金詐欺目的の偽装結婚・偽装養子縁組の十数人のグループが存在するこ
とを渦潮法務局通じて通報したら・・・多忙で・・泳がせといて・・捜査せず・・
そのうち　首謀者のひとりの三原アツミ（姓は変わってる）が３５日後にスナックでラーメン店経営者を殺し・子分の　
長セ川　めぐ　が殺人未遂で服役終了しすぐに　ブス野　恵美と養子縁組親子になったり
妻に・従兄弟になったり・・サラ金から１０００万以上借りて・2年目に覚せい剤でブス野も逮捕
４回目の服役・（もう出所している）・警察官は　三原の殺人　長せ川・ブス野の覚せい剤使用で戸籍見てるのに・・アタマ悪いとしか言い様ない・・ハナタレケイ痔などは長せ川の言いなりでやくざまがい
氏名の　氏と生年月日だけでブラックリスト作成・偽装縁組は戸籍の履歴見ないと・・逮捕に戸籍取っただけでバレナイ。金借りて姓変えれば払わなくても大丈夫・・耳チギレケイ痔では犯罪であると理解できんからサラ金詐欺は捕まらん。

キチガイ野放し法案で巷にキチガイを大量放出しといて
自殺者が問題だとさ・・

精神科と製薬会社へのアメだ

企業とかサラリーマンから搾り取って、また億万長者が
おおい開業にかねまわすの。厚生労働省シネヨ。
労働者を無視して、医者ばっかりに顔向けやがって。
天下り全部は廃止しろ屋。医者と釣るんで自分の利益しか
考えてないくそ省庁が。

SSRI（バキシル）などとベンゾジアゼピンを禁断症状が出るまでのませ、患者にしたてあげ十年で廃人にして儲ける他すれに書いてあった。恐ろしい政策。

精神医療解体