★党広報戦略、ネット不可欠に 自民は6250万円
平成18年分政治資金収支報告書(中央分)によると、自民、民主両党の宣伝費は
それぞれ6億4788万円、8億8083万円と、大きな国政選挙がなかったことから
前年比でともに約77%減と大幅にダウンした。
そんな中で目立ったのはインターネットの活用。
広報戦略の不可欠な武器としてインターネットが定着してきたといえそうだ。
自民党は「NTTラーニングシステム」にホームページ(HP)の更新などを依頼し、
少なくとも宣伝費の1割弱にあたる6250万円をつぎ込んだ。
民主党は宣伝費とは別に「インターネット発信費」として計4650万円を支出、
「リバティー・ハート」など数社にHPの管理などを任せた。
緊縮予算の中で、両党はともに参院選に向けた布石も打った。
民主党は「テレビ・ラジオ電波料」「CM制作費」として計4億5368万円を支出。
“民主党丸”を操る小沢一郎代表がしけに遭いながらも、菅直人代表代行、
鳩山由紀夫幹事長と協力し荒海を乗り切るテレビCMなどの制作費や放送権料とみられる。
自民党も大手広告代理店「電通」に3億3475万円を支出した。
対応が分かれたのはPR会社の利用。
自民党は大手PR会社の「プラップジャパン」に引き続き計1471万円を払ったのに対し、
民主党は効果が薄いと判断したのか、17年に使った米系PR会社との契約を解消している。
産經新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000919-san-pol ▽関連スレ
【自民党】 国民の税金である政党交付金11億1823万円 自民党の“身内”企業「日本情報調査」に支払い 使途明かさず
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1189820851/ ★整理回収機構の常務、巨額債務者と海外旅行…倫理抵触も
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1189890133/ 4「証拠が残らないように 話を進めてくれと頼まれました」
整理回収機構(東京都千代田区)の常務執行役員(57)が2004〜05年、債務者の不動産会社前社長(55)
と2度にわたり、海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。
前社長は旅行直後に同機構から111億円の連帯保証債務の支払いを免除されたが、常務は前社長側に知人
を介して、この交渉にあたった弁護士を推薦していた。常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた
倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた。
この常務は弁護士資格を持ち、企業再生本部を担当している。1999〜04年に同機構の顧問弁護士を務めた
後、役員に就任した。
関係者によると、常務と旅行していたのは、静岡県内にあった不動産会社の前社長。2人は、共通の知人で
ある経営コンサルタントの会社が主催した04年9月の中国旅行と、05年9月のモロッコ旅行に、ほかの5、6人
と参加した。
いずれも旅費は約50万円で、常務は自分で負担していた。2人はほかにもゴルフや飲食で2、3回、顔を
合わせていたという。(後略)
(2007年9月16日3時4分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070916i201.htm