欧州中央銀行(ECB)は13日、9月の月報を公表し、
米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題の影響で、世界の経済成長に対するリスクが増しており、
この問題の影響が他のセクターに拡大するおそれがあると指摘した。
月報は「世界的な不均衡、保護主義圧力、原油・商品価格のさらなる上昇の可能性もリスク要因」と指摘。
「これまでのところ、米景気減速の世界全体への影響は限られるが、最近の金融市場の混乱が、
国際金融市場のリスク再評価継続・信頼感の喪失につながり、実体経済に影響を及ぼす可能性があるかどうかは、
まだ判断できない」としている。
ただ、世界経済は依然として力強く、好調な新興国経済が大きな支えになっているとも指摘。
「特にアジアの大国で記録的な高成長が続いており、
引き続きアジアが世界経済成長の主な原動力となっている」としている。
ニュースソース
ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27877920070913