横浜市は十一日、遊具事故の続発を受けて実施した市営施設の遊具二万六百四十二基の
点検結果を発表。全体の3%に当たる六百九十一基で損傷などの異常が見つかった。市は、
問題のある遊具を撤去または使用禁止としたが、子どもたちの遊び場に危険がひそむ実態が
あらためて浮き彫りとなった。
市によると、問題があるとして、撤去または使用禁止としたのは計二千二百三十基で、全体の
約一割に上った。うち市側が交換の目安とする年数を経過した遊具は千五百三十九基あった。
残りの六百九十一基は、木製の柱の根元が腐るなど、放置すれば事故にもつながりかねない
劣化や摩耗などの異常が発見された。
一方、問題のあった遊具のうち、都市公園法に基づく都市公園に設置された遊具は約87%を
占め、このほかの学校や保育園、市営団地の広場などに付属する遊具に比べて圧倒的に
多かった。
市は遊具の設置後の交換時期について、独自に鉄製十年、木製七年、スプリング遊具五年
という目安を設けている。公園遊具の不備が突出した形だが、市の担当課は「公園は、設置後
五年以上経過したスプリング遊具が大半を占めているためだ。その他の遊具については他施設と
大きく異ならない」と説明する。
ただ、ことし六月には同市中区の公園で木製ぶら下がり遊具が折れて児童二人が負傷し、
七月にも南区の公園でブランコの柱が折れて児童三人が負傷する事故があった。いずれも、
点検で問題を発見しながら使用禁止にしないなど、市側の対応のまずさが指摘された。
担当課は、異常が見つかった遊具が六百九十一基に上ったことについて「少なくない数字。
点検を徹底することで問題を早期発見していきたい」としている。
ソース 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20070912/CK2007091202048190.html