【外務省】人民日報丸写しも･･･　独立行政法人国際交流基金　過半の海外事務所が業務報告せず

　外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」（東京都港区）の海外事務所１９か所のうち１０か所が
２００４〜０５年度、内部通達に反し、本部への業務報告を出していなかったことが分かった。

　提出した事務所でも、新聞記事を写しただけの報告もあった。同基金では「適切ではなかった」として
今年度から報告の形式を改めた。しかし、特殊法人時代より経営に自由な裁量が認められた反面、
健全さが求められる独立行政法人に移行したのに、「外部への説明責任を果たそうという意識改革が進んでいない」との指摘も出ている。

　同基金の説明などによると、問題となったのは「海外事務所業務報告」。理事長名の通達では、
海外事務所は年４回、四半期（３か月）ごとに、〈１〉駐在国の文化・社会状況、日本語教育事情〈２〉在外事業実績
〈３〉事務所の出張〈４〉会議費支出記録――などを報告するよう、義務づけられていた。

　ところが、０４年度には８か所、０５年度は７か所が報告を怠り、延べ１５か所のうち、ニューヨーク事務所、
ローマ日本文化会館、シドニー日本文化センター、サンパウロ日本文化センター、ブダペスト事務所の５か所は、
両年度とも一部の報告を出していなかった。また、ローマ日本文化会館など６か所は０４年度中、１回も報告していなかった。

　報告には、事務所が主催した事業に関する参加者の評価や支出額、出張や会議での支出など、
事務所の運営を把握するために重要な情報が盛り込まれることになっていた。
しかし、同基金は海外事務所に未提出の理由を問いただしていなかった。また、提出された報告でも、
ローマ日本文化会館が０５年度に実施したコンサートなどの「評価、反響」は、各４〜６行にすぎず、
「称賛の声が寄せられた」「魅了した」などの記述しかなく、運営費の支出額も記載されていなかった。
北京日本文化センターの「文化状況一般、文化交流事情に関する報告」も、
人民日報の日本語版ニュースサイトの記事などを写しただけだった。

　同基金は今年度から、海外事務所の負担を減らすため四半期ごとの報告をホームページの利用実績などに限定する一方、
主催事業の内容や出張報告については、事業終了直後に報告させ、未提出を防ぐよう通達を改めたという。
基金では、「一部の事務所による未報告は適切でなかった。原因は分からないが、他の業務を優先させた可能性もある。
現在は、問題がなくなったと考えている」と話している。同基金は２００３年１０月、他の特殊法人と同様、独立行政法人に移行したが、
収入の大半は国の交付金で賄われており、依然として公共性、公益性が高い。
０６年度には、収入全体の約４分の３にあたる約１３４億円を国から運営交付金として受けている。

　新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は、「独立行政法人は、特殊法人より所管官庁の監督が緩やかで、経営の裁量が増した分、
健全な運営が求められているが、今回のケースは一部の法人では内部の意識改革が進んでいないことを示している。
内部通達の変更は一定の効果があると思うが、運用する職員の意識が変わらなければ意味がない。
通達がきちんと守られているか、継続的な検証が必要だ」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070814i301.htm

独立行政法人は組織変更しろよ

>>2
変更してこうなったのでは・・・
まあ待遇も変わらないし天下りもあるから今のままじゃ駄目ですね

まだまだあるある

税金返して自殺しろ、にんげんのくず

国と民を売るのが役人の商売だからな。
死の危険でも感じないと変わりはせんよ。

だって儲かってしょうがないんだから。

誰か「まともな人」が出てきて「なんとかしてくれる」などと絶対に考えるべきではない。
まともだろうがなんだろうが、やれそうなやつを引っ張ってきてしごとを「させる」のが主権在民てことだ。
めんどくさいんだよ民主主義は。それが嫌なら家畜になれ。

そもそもなんでこの団体に海外事務所が要るんだ？　

独立行政法人に特別会計からいくら税金が入れられ何に使われてるか資料だせ
100％役所でやるか民間でやるか、中途半端なえたいの知れない組織は不要

中国売春女に手を出し警察に尻尾をつかまれ、スパイ行為強要され自殺した外務省職員いたよな。　　

これじゃ、脱税を批判できないな。
せっかく、納税しても、むだ金になるのに、なんで金をまきあげられねば
ならないかとなる。誰も納税なんかしたくないよ。
リーマンは給与から税金、天引きされる（源泉徴収）から納税に鈍感になってる。
源泉徴収されると、リーマンも政治に無関心でいられなくなるから反乱起きる。
政治家にとっては源泉徴収は良いシステムだと思ってるが、国民にとっては
最悪のシステムだ。政治に無関心になるから選挙にも行かなくなる。

>>11
誤：源泉徴収されると、リーマンも政治に無関心でいられなくなるから反乱起きる。
　　　　　　　　　　　　　↓
正：直接税務署に行って税を納める（確定申告納税）ようにすると、リーマンも政治に無関心でいられなくなるから反乱起きる。

税金払う香具師はバカって事か

戦後６２年、
害務省だけ、いまだに帝国害務省。

外務省の役人、特に領事クラスまで上った中年職員は
働きもせず、何様のつもりかふんぞり返っている。
（あれでもキャリアなんだろう）
あんな奴ら首にして、もっと広く優秀な人材を集めろ。

会計監査院がへたれなんだよ。本来、税金の使途、監視を厳格に
精査、監視する機関なのに、会計監査院そのものが天下り利権に
甘受している状態で、完全に骨抜きにされている。財政投融資から
特別会計、そこから公益法人に流された金の使途、貸付分がどの程度
不良債権化しているか、知っているのはごく少数の高級官僚だけだろう。
年金原資ですら、９０兆円以上公益法人に溶かされているんだから、
郵貯や簡保の積立原資も同様に喰われているのは確実だろう。
いくら民間が必死で働いても、吸い上げた税金や郵貯、年金、簡保などの
国民資産を財政投融資という名目で公益法人を通じ、役人が食い潰す
「ビジネスモデル」ができあがっちゃってるんだからさ。もう、日本は
資本主義の皮をかぶった官僚統制化の社会主義国家だよな。

親日派の子孫10人から土地没収

親日反民族行為者財産調査委員会（金昌国〈キム・チャングク〉委員長）は13日、全員委員会を開き、ミン・
サンホをはじめ親日反民族行為者10人の土地102万60平方メートル（時価257億ウォン・公示地価105億ウォン
〈約13億6000万円〉）を、国家の所有とすることを決定した、と発表した。

http://www.chosunonline.com/article/20070814000003

害務省のせいで戦争に負けた。
戦争犯罪省

天下り天国　キチ外務庁

日本で一番仕事していないのは社保庁と外務省


これ豆知識な

公務員は公務サボって損害出しても
サボった公務員本人が罰せられる事は無いから
こうゆう事するんだよ

やっぱ戦前の国家無答責に戻そうぜ、
戦後の国家賠償制度が、こんな形で
悪用されるなんて想定外だろ

また天下りしまくり組織か

公務員に仕事させようキャンペーン実施中

>>20
いや、やっぱ会計監査院だろ。これまで、税金の不正流用で役人が
１人でも捕まった、摘発されたなんてこと一度でもあったかよ？
こいつら、もう全員クビにしろよ。

仕事に応じた給与にすればよい。
新聞丸写しには、0円。
ボランティアになってもらえばよい。

小泉がやった以上に法人潰せ。
出来ないなら税金投入を止め、随意契約も止めろ。
それでも民間と違って法人税を納めなくていいんだから儲けものだろ。