【参院選】民主・鳩山氏、街頭演説で与野党逆転なら天下り根絶法案の参院再提出 を示唆

>>127
原則廃止は民営化ということだったわけか。
多くの独立・特殊法人は郵政公社や道路公団のように収益をあげる手立てを持っていない。
それなのにそこで働く職員の人件費は自前で稼げということなのか。

もし民営化になっても税金から出すようではなんのための民営化かわからない。
それに３．８兆円の財源を生み出すなんて大ウソもいいとこということになる。

すべて民営化ということは国立大学はすべて私立大学、国立病院もすべて私立病院にすると
いうのが民主党案というわけか。
大学の教職員の人件費は馬鹿にならなかったからこれはかなりの支出削減が期待できそうだ。
その代わり大学生の負担は私立大学並みにしないと大学経営がやっていけなくなる。


民主：３年以内に独立・特殊法人を廃止　法案提出へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071012k0000m010149000c.html

　民主党が今国会で参院に提出する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法案」の
骨子が１１日明らかになった。３年以内にすべての独立行政法人、特殊法人を廃止、民営化することが柱。
ただ、廃止手順などは法施行後１年をめどに策定する推進計画に先送りしており、「聖域なく取り組む姿勢」
（党幹部）をアピールすることに重点が置かれた形だ。
　廃止や民営化が難しい業務は、国や地方自治体が引き継ぐ。また、３年後の廃止までは交付する補助金の
削減を図ることも規定した。首相を本部長とする「独立行政法人等廃止等推進本部」を設置し、１年をめどに
推進計画を策定して閣議決定する。
　民主党が今国会のテーマに掲げる「税金の無駄遣い一掃」を実現するための中心的な法案。同党は参院選
マニフェストで「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で計３．８兆円の財源を生み出すとして
おり、法案審議では削減額の根拠などが焦点になりそうだ。