【アメリカ】米政府、法人税改革の議論スタート＝日本に次ぐ高率

米政府が、１９８６年のレーガン税制改革以来となる法人税制の
抜本的改革に向けて、議論を開始した。
ポールソン財務長官は２６日、財務省に有識者を招いて公開討論会を開催。
「米経済の競争力維持」「企業の投資促進」を念頭に置いた税制見直しを訴えた。

８６年の改革では、税優遇措置を減らして簡素化し、課税ベース拡大を
図ると同時に法人税率（最高）が１２ポイント引き下げられ、
その後の米経済成長を支えるとともに、グローバルスタンダード的な
税制として各国に影響を与えた。
しかし９０年代から、欧州連合（ＥＵ）諸国が法人税率引き下げの競争を
続けたことなどから、現在の米国の実効ベース税率は３９％と、
先進国で日本（４０％）に次ぐ高さとなっている。
討論会では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の前議長、グリーンスパン氏が
「レーガン改革後、さまざまな特例措置が付け加えられ、米国の税制上の
国際的優位は大方消えてしまった」と、税制見直しの必要を強調した。　

http://www.jiji.com/jc/s?k=2007072800224

アメリカは競争力の被害者、肥満に目を向けろって。

アメは会社の利益を社員にきちんと還元する。
リストラも多いけど。
だから法人税下げてもいいんじゃない？

日本は還元しないくせに下げてどうするのかね

>>3
＞アメは会社の利益を社員にきちんと還元する。

ハァ？なんのこと？

アメリカは法人税以前に保険制度も会社がまかなってて
苦労してんじゃん。

日本の法人税収を見れば全法人の1�l未満の主要大企業が
ほとんどを負担する実質大企業税。
ぶら下り根性の身についた日本人は、これでも満足せず
もっともっとと、主要大企業により扶養してもらう生活を要求している。
資源も食料も無い日本の富を一手に築いてきた日本のグローバル主要企業は
北米や豪州への本社＆主要機能移転を真剣に検討する時期だ。

>>6

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為政者の政治的・経済的『独占』は不公正な『社会契約』の強要を生む

（い）優越的地位を基にした、国民差別、激しい格差の強要
（ろ）『独占』を拡大再生産する為の、法律整備、行政運営、司法
（は）殺しと破壊、脱法による利益追求の容認
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民主主義は、『独占』を極力排除する為の政治システムである。

故に、多数決による『独占』の容認は、民主主義上、認められないのである。

各政党が、民主主義を守る『独占排除主義』なのか『独占主義』なのかを、

よく見極めて、投票しよう
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↑負け組キモい

法人税はむしろ上げるべき！！
会社だけ儲けさせて、庶民をイジメル気か？