【奈良】人権文化センターや児童館など統廃合含め精査　同和行政見直しで[07/11]

国家財政が苦しいとの問題に対して、サラリーマン増税（減税の段階的廃止）が強行され、
消費税の税率を１０％以上にあげるという議論が出ている。
こうやって集められた税金の使い道の大きな部分を占めるのが、国家公務員と地方公務員の
給与なのだ。
奈良市役所の公務員が仮病を使い、５年間で２千数百万円の給料を税金から搾取し、部落解
放同盟員であることからクビにもできずに放置したままであった例や、大阪のバス誘導員が
１日の実働時間が約５時間で年収が１千万円近い例など、税金の無駄使いが事実として存在
している。
奈良市公務員の給料詐欺や大阪市役所の無駄使いは民間なら到底引き合わない高給支給や無駄
な経費を払うことになっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だと
いうことに思いが至らないのだ。 公務員には自浄能力がなく一般常識さえも通用しないので、
国民の税金で無駄な給与を乱費している。
奈良の部落解放同盟の公務員を即刻解雇し、仮病で働いていない時期の給与を返済させろ！
これらを残したままの増税などとんでもない。