【中国残留孤児問題】弁護団、生活保護と同様の収入を調査する「収入認定」が残る限り、支援策に同意しない方針

中国残留孤児訴訟の原告・弁護団、支援策の収入調査を拒否

　中国残留孤児の新たな支援策について、与党プロジェクトチーム（座長＝野田毅元自治相）と交渉を続けている
中国残留孤児訴訟の全国原告団と弁護団は１日、代表者会議を開き、生活保護と同様、収入を調査する
「収入認定」の手続きが残る限り、支援策に同意しないという方針を決めた。

　支援策についてはこれまで、基礎年金の満額（月約６万６０００円）を支給し、生活保護に代わる特別給付金も
支給するという座長試案が示されていた。生活保護の場合は年金を収入と見なして給付額から差し引くが、
座長試案では一部を収入とは見なさない特例を設けた。野田座長はさらに、年金の全額を収入と見なさない
ことで、総額１４万６０００円を保証する修正案を６月末に示したが、依然として収入認定の手続きは残るため、
孤児らの理解を得られなかった。

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　なぜ、孤児らはこれほどまでに「生活保護方式」を拒むのか。

　兵庫原告団代表の初田三雄さん（６４）は受給資格がありながら、生活保護を拒否している。帰国後１４年間、
清掃作業員などとして働き、受け取る年金は月５万円。これだけでは生活できないため、夫婦で朝５時から
５時間ほどアルミ缶拾いをして１日３７５０円を稼ぐ。

　それでも生活保護を受給しないのは、「様々な制約があるから」。生活保護には、厚生年金やアルバイト料
などを収入から差し引く「収入認定」があり、貯金も生活必需品の購入目的などを除けば原則許されない。
同世帯に収入のある人がいれば資格がなくなるため、子供との同居をあきらめるケースもある。

　初田さんは、妻のために加入した生命保険を解約したくない。収入認定で、厚生年金分が差し引かれるのも
耐え難い。「厚生年金は懸命に働いてきた証し。それをなかったことにするのは、私の人生を否定するのと
同じ。一生懸命働いた結果がこんな老後だったと思うと惨めです」と訴える。

　野田座長の修正案は、生活保護より約６万６０００円も多いが、収入認定を伴うほか、貯金の制限など
生活保護同様の制約がついている。孤児らは、「いくら金額が増えても、自由と尊厳が認められなければ
意味がない」として、生活保護方式では断固拒否するとの姿勢を貫く方針だ。

　国に損害賠償を求めた集団訴訟で孤児側敗訴の判決が相次ぐ中、安倍首相の“鶴の一声”で検討が決まった
新支援策。与党内でも、公明党は孤児に同調し始めた。全国原告団代表の池田澄江さん（６２）は「（今年１月に）
安倍首相は、日本に帰って良かったと思えるようにすると約束してくれた。その言葉を信じます」と希望を
つないでいる。

（2007年7月2日3時3分 読売新聞・岩永直子）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070702i401.htm?from=main4

いや、生活保護で我慢しろよ
てか厚生年金すらもらえる人間は保護の対象外なのでは？

生活に支障ない人は一般の同年齢層と変わらない収入と生活をしている。＜帰国孤児。

となれば生活に支障のある人は「生活保護」と同等の補助体制でよいだろうに。

葛西とかには、残留孤児偽家族のガキどもが怒羅権とかいう暴走族作って
暴れまくってる。
残留孤児の連中の何が嫌いかって、こいつらかたっぱしから「私は中国に
育てられました」っていうんだな。
育てたのは、親であって国じゃないだろ。
で、小遣い稼ぎに、縁もゆかりもない他人を家族と偽って日本に入国
させるんだよな。

嫌なら帰ってこなくて結構。誰も頼んでいない。

生活が苦しいから、国に金くれって言っておいて、収入調査はイヤ。

いい加減にしろよ。

戦争に負けたのは国の責任だが、子を捨てたのは親の責任でもある

一生懸命働いても怪我や予期せぬや事故、病気などで生活保護を受けざるを得ない
人は残留孤児よりも罪が重いのかね。