【財政】法人実効税率、OECD30か国中、日本が6年連続で最も高い…日経新聞[6/30]

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1諸君、ここどこや!?(070712)φ ★
 大手会計事務所のKPMGインターナショナル(スイス)が調査した
「2007年各国法人税率」によると、経済協力開発機構(OECD)加盟の
30カ国の実効税率は、6年連続で日本が最も高いことが分かった。
日本の国と地方を合わせた法人課税の実効税率は40.7%。OECD
加盟国の平均は27.8%とこの6年で約5ポイント下がっており、日本との
格差が広がっている。

 調査は今年1月時点。日本に次ぎ実効税率が高いのは米国(40.0%)で、
ドイツ(38.4%)、イタリア(37.3%)が続く。最も税率が低いのはアイルランド
で12.5%だった。欧州では企業誘致をにらんだ税率の引き下げ競争が
起きており、ドイツも08年に実効税率を29%台に下げる予定だ。

ソース(日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070630AT3S2700R29062007.html
2名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:07:57 ID:2ty53aLF
(´_ゝ`)フーン
(´_ゝ`)フーン
(´_ゝ`)フーン
3名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:07:57 ID:EOADrL5p
金利は安い。
4名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:12:24 ID:nTE0hdvm
派遣で税金逃れ。
5名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:13:55 ID:jJmjtsWo
こんなに税金とって、よく企業は海外に逃げないね



あ、一部は逃げてるか
6名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:17:00 ID:+WFzDM3x
アメリカも案外高いんだな。ドイツは下げる予定だから別として。
シンガポールは日本の半分くらいじゃなかったっけ。
7名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:26:08 ID:lIEmHQD1
計算めんどくさいから永久に40%にしてくれ
8名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:33:43 ID:CpWQ8EJr
公務員食わすの大変だ。
9名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:44:14 ID:SzHUQMUm
税率は高いが、粉飾決算で納税額は少ない。
10名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:44:54 ID:iJ8Q/H34
消費税15%にすれば日本も実効税率25%くらいは可能だろ。
11名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 00:54:56 ID:OEUfL63c
つまり、外務省と社会保険庁をアウトソーシングすればおkって事?
12名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 01:22:16 ID:9bJgxPMH
払ってる優良企業はどこ?
13名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 01:38:10 ID:iU9uO7FK
日本はもっと企業を優遇して
貧乏人から税金を取り立てるべきだな
14名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 01:40:27 ID:Rh4eOQnK
格差なんて何時の時代もあるだろ。
それで飢え死にする訳じゃないし。
格差なんて甘えだよ。
15名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 02:18:24 ID:Wc+Nn8cu
欧米企業は寄付や慈善活動に対する支出も多いから一概に言えないと思うが。
16名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 02:48:04 ID:g72bzq68
税金を払いたくなければ設備投資に回せば良い。
17名前をあたえないでください:2007/07/01(日) 14:13:29 ID:EDSa68cw
我が国の労働人口は約6500万人で、その75%以上が民間企業のサラリーマンだ。
内訳は、自営業者及びその家族従業者が約900万人。農業従事者が約280万人で、
残りの約5300万人が雇用者で、管理職事務職、製造建設作業者、運輸従事者などだ。
従業員30人未満の民間企業で働く人は1700万人で、500人未満規模の企業には
1900万人、それ以上の規模の大企業で働く人は1300万人だ。
我が国国民の就業形態の75%以上がサラリーマンなのだがら、そのサラリーマンが経済的
に豊かになるには、勤務先企業が儲かることが必須の前提なのだ。
逆に言えば「勤務先企業が儲からないで、75%の国民が豊かになる方法はあるのか?」と
いうことだ。そんなことは経済合理性からはあり得ない。
確かに、勤務先が儲かっても、即時に直結的に従業員が儲かる仕組みが整備されているとは
言えないが、だからと言って、勤務先である企業が儲からないことには、国民の75%であ
るサラリーマンが豊かになることはあり得ない。
「企業が儲かれば国民も豊かになる」のが真相なのだが、共産主義による「資本家性悪説」
という「デマ」に長く洗脳されてきたのだ。
今回の件も、参議院選挙対策の「いつもの大企業叩き」だけで、労働者の生活アップのため
に必要な景気対策や、個人減税のために必須な公務員削減に関して、共産党は何も言わない。
18名前をあたえないでください
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  ( ゚∀゚)彡 Nuke Japs!Nuke Japs!
  (  ⊂彡
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   し ⌒J