政府にかわって行政サービスを行う独立行政法人95法人が、OBの
再就職先の企業や公益法人に05年度に発注した計約3330億円分の
うち、約7割にあたる約2330億円分が競争入札によらずに任意で結ぶ
随意契約だったことがわかった。一方でOBのいない企業に対する発注
では、随意契約は2割以下だった。天下りを規制する国家公務員法改正案
では大半の独法は対象外。「緑資源機構」の官製談合事件でも問題に
なった、独法による天下り先の「優遇ぶり」が浮き彫りになった。
民主党の請求で衆院調査局がまとめた各独法の05年度支出をもとに
朝日新聞社が集計した。250万円未満の工事など少額契約や、データ
の不完全な法人、借入金返済が支出の大部分を占める法人は除いた。
その結果、95法人の05年度支出は約268万件で、約4兆7788億円分
にのぼった。うちOBの再就職先への発注は6068件あった。
天下り先への随意契約の総額が最も多かったのは「都市再生機構」で、
21法人に約598億円分を発注。再就職者は財団法人「住宅管理協会」
など主な5法人だけでも3月末現在、230人にのぼる。次に多かった
「雇用・能力開発機構」は、99%に上る約336億円分が財団法人
「雇用振興協会」への発注だった。
また、関連ビルの管理を社団法人に2700万円で発注した「科学技術
振興機構」など、一般的な業務を天下り法人と随意契約しているケース
も少なくなかった。
第三者性が求められる業務を身内に委託していた事例もある。ダム
などを建設・管理する「水資源機構」は、ダム施設の希少動物への影響
調査を、役職員29人のうち11人がOBという財団法人「水資源協会」に
随意契約で発注していた。
一方、「科学技術振興機構」は、日本科学未来館(東京)の管理運営
業務の今年度契約で複数業者による総合評価方式を採用。前回の随意
契約での発注額より約1億円低くなったという。
95法人には運営費交付金や補助金など、国庫から計約2兆6400億円
が05年度に投じられている。総務省によると、府省の支出は会計法で
原則的に競争入札によるよう定められているが、各独法は同様の規定
を内規で定めているだけだ。
各独法は、朝日新聞社の取材に対し、随意契約とした理由について
「専門的な知識や経験が必要」などと説明した。
◇
〈独立行政法人〉 行政の効率化を目指し01年度以降、各府省の政策
実施部門や特殊法人が移行して設立。05年度には109法人の運営に
国庫から約3兆円が投じられた。緑資源機構を巡っては、天下り先に
公共事業を優先して割り振っていた官製談合が発覚、元理事らが逮捕・
起訴された。
ソース(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230295.html?ref=rss 関連スレッド
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