財団法人「日本スケート連盟」(東京都渋谷区)が不正経理事件に絡んで、
2006年6月期までの7年間に約6000万円の所得隠しを東京国税局から
指摘されたことがわかった。
単純な経理ミスも含めた申告漏れは1億円を超えるとみられ、追徴税額は
重加算税を含めて約3000万円に上る。同連盟は修正申告して納税も済ま
せており、23日に開かれる同連盟の評議員会で報告される。
同連盟をめぐっては、裏金作りを主導した元会長(76)と元専務理事(70)
の2人が背任などの罪に問われ、今年3月にそれぞれ有罪判決(確定)を受
けた。
公判資料などによると、元会長らは、架空の支払伝票を作成して同連盟の
口座から現金を引き出したり、取引先の旅行会社に国際大会に関係する
旅行代金を水増し請求させ、現金をキックバックさせたりする手口で、裏金を
捻出(ねんしゅつ)していた。
裏金は連盟の複数の理事ら幹部に配ったり、ローン返済など私的な目的に
使ったりしていた。裏金作りは1998年から05年まで続き、総額で約6300万
円に上っている。
同国税局は、旅行会社への水増し発注分などは、同連盟の経費にあたらず、
捻出された裏金の一部は元会長らに対する賞与にあたると認定。課税時効に
かからない7年分について、同連盟の所得隠しを指摘したという。
(2007年6月23日3時5分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070623i301.htm?from=main3